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平成29年度当初予算(課長後調整要求) 住民基本台帳ネットワークシステム事業費(課長後調整)

管理事業名 :市町村行財政事務事業 予算要求課 市町村課
事業名 :住民基本台帳ネットワークシステム事業費(課長後調整)(20101199) 予算計上課 市町村課
款名・項名・目名 :総務費 市町村振興費 市町村連絡調整費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
 住民基本台帳ネットワークシステムは、住民利便の増進  @地方公共団体情報システム機構負担金【全国センター
 と行政の合理化に資するために構築された全国共通の本  運営経費】
 人確認ができるものであり、府は当該システムにおいて  A地方公共団体情報システム機構委託金(経常経費+委
 、府内市町村の住民基本台帳に登録されている住民の本  託管理費)
 人確認情報(※)を管理・運用している。   【都道府県ネットワーク監視保守業務委託】
 (※)本人確認情報:住民基本台帳の一部である氏名、  B地方公共団体情報システム機構委託金(機器更改経費
 生年月日、性別、住所、住民票コード等  )【都道府県ネットワーク監視保守業務委託】
根拠法令  C地方公共団体情報システム機構委託金
 住民基本台帳法   【集約センター運用監視等業務委託】
 D代表端末機器等借上
 E代表端末機器等管理運用委託
 F住基ネットワークシステム推進協議会等出張旅費
 G機器関連消耗品等
 【調整理由】
 1.地方公共団体情報システム機構負担金
   未定であった額の決定による減額
 2.地方公共団体情報システム機構委託金(経常経費+
 委託管理費)【都道府県ネットワーク監視保守業務委託】
   未定であった額の決定による減額

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初予算額 169,176 0 0 0 169,176
要求額 184,917 0 0 0 184,917
内示額 184,917 0 0 0 184,917
調整要求額(課長後) ▲13,153 0 0 0 ▲13,153
査定額 ▲13,153 0 0 0 ▲13,153

要求額の内訳

査定額の内訳

1 住民基本台帳ネットワークシステム推進事業費 ▲13,153千円 要求どおり ▲13,153千円
  (1) 住民基本台帳ネットワークシステム推進事業費 ▲13,153千円   ▲13,153千円

明細 住民基本台帳ネットワークシステム推進事業費 住民基本台帳ネットワークシステム推進事業費(20101199-00010001)



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