平成29年度当初予算(課長後調整要求) 国民保護法制関連事業費()
管理事業名 |
:危機管理事業 |
予算要求課 |
危機管理室 |
事業名 |
:国民保護法制関連事業費()(20041122) |
予算計上課 |
危機管理室 |
款名・項名・目名 |
:総務費 防災費 防災総務費 |
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事業概要 |
目的 |
内容 |
国民保護法に基づく国民保護措置を的確かつ迅速に実施 |
1 府国民保護計画の変更 |
するため、府国民保護計画等を必要に応じ変更するとと |
国の国民保護基本指針の改定や府の体制変更、 |
もに、市町村との連携を図る。また、国民保護法第42 |
訓練の検証結果等を踏まえ、不断の見直しを行う。 |
条及び府国民保護計画に基づき、国と共同で国民保護訓 |
2 国民保護協議会等の開催 |
練を実施する。 |
府計画の変更にあたっては、法第37条第3項の規 |
根拠法令 |
定に基づき、協議会へ諮問を行う。 |
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関 |
【国民保護協議会】 |
する法律 |
委員構成:指定地方行政機関、自衛隊等 |
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委員数 :26名(H28.9.20現在) |
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開催回数:計画変更にあたり、協議会を1回予定 |
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(その他幹事会を開催) |
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3 市町村との連携 |
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市町村国民保護計画の変更やマニュアル等の作成 |
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を支援し府と市町村の計画の整合性や連携を図る。 |
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4 国民保護共同訓練の実施 |
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国民保護法に基づく国民保護措置を的確かつ迅速 |
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に実施し、区域において関係機関が実施する国民保 |
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護のための措置を総合的に推進するため、同報第4 |
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2条により国と共同して訓練を実施する。 |
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5 危機管理研修の実施 |
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危機事象に対する対処能力の向上を図るため、職員各 |
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階層に応じて危機管理研修を実施 |
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H22実績 H22.8.26 中堅管理者向け 180名 |
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H23実績 H24.3.15 中堅管理者向け 24名 |
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H25実績 H26.1.29 中堅管理者向け 127名 |
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H26実績 H26.5.8 危機管理トップセミナー 103名 |
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H27.2.10 中堅管理者向け 200名 |
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H27実績 H27.7.30 危機管理トップセミナー 113名 |
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中堅管理者向け(トップセミナーと同時開催) |
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H28予定 H29.1.18 危機管理トップセミナー 50名 |
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活動指標 |
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1 府国民保護計画の変更経過 |
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平成18年1月策定 |
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平成28年4月の変更を含め、7回変更 |
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※直近の変更状況 |
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平成26年度 変更 |
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平成27年度 変更なし |
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平成28年度 変更 |
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平成29年度 変更(予定) |
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2 大阪府国民保護協議会の開催 |
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平成26年8月の開催を含め、5回開催 |
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※直近の開催状況 |
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【調整要求理由】 |
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危機管理対策事業費との事業統合によるもの |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
前年度当初予算額 |
9,196 |
8,059 |
0 |
0 |
1,137 |
要求額 |
3,241 |
2,104 |
0 |
0 |
1,137 |
内示額 |
3,241 |
2,104 |
0 |
0 |
1,137 |
調整要求額(課長後) |
254 |
0 |
0 |
0 |
254 |
査定額 |
254 |
0 |
0 |
0 |
254 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
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総務費国庫負担金 |
防災費負担金 |
危機管理事業負担金 |
0 |
0 |
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要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
1 危機管理対策事業 |
254千円 |
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254千円 |
(1) 危機管理対策事業 |
254千円 |
要求どおり |
254千円 |
明細
危機管理対策事業 危機管理対策事業(20041122-00070036)
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