平成29年度当初予算(課長後調整要求) 建築基準指導費()

管理事業名 :建築指導事業 予算要求課 建築指導室
事業名 :建築基準指導費()(19991017) 予算計上課 建築指導室
款名・項名・目名 :住宅まちづくり費 住宅まちづくり管理費 建築指導費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  宅地造成に伴う崖崩れ、土砂の流出等の宅地災害の防  1.建築基準指導費
 止及び、都市計画法に基づく開発許可制度等を適正に施   【事業内容】 市町村や消防当局と連携、協力し、建
 行し、良好な市街地の形成と生活環境基盤の整備を図る         築基準法及び関連法規の適正な執行を期
 。         するため、建築物の敷地、構造設備、用
  また、市町村や消防当局と連携、協力し、建築基準法         途等に関する建築確認・認定や工事検査
 及び関連法規の適正な執行を期するため、建築物の敷地         、指導を行い、建築物の安全確保並びに
 、構造設備、用途等に関する建築確認・認定や工事検査         市街地の環境整備を図る。
 の指導を行い、建築物の安全確保並びに市街地の環境整   【活動指標】建築確認申請件数
 備を図る。     H27実績116件 H28見込105件 H29見込105件
根拠法令   《調整要求理由》手数料設定に伴う調整
 建築基準法       平成29年度(見込)2件
 宅地造成等規制法  2.建築規制指導費
 都市計画法   【事業内容】 都市計画法等の土地関係法規制と連携
 統計法         しながら、建築基準法に基づく許可を通
 租税特別措置法         じて市街地における土地利用の適正化を
        図る。
         また、指定道路図及び指定道路調書を
        登録し、閲覧できるシステムを運用する
        。
  【活動指標】建築許可申請件数
    H27実績359件 H28見込353件 H29見込353件
 3.宅地造成等規制指導費
  【事業内容】 宅地造成に伴う崖崩れ、土砂の流出等
        の宅地災害の防止のために必要な宅地造
        成工事規制区域の指定及び宅地造成工事
        の許可等を行なう。
  【活動指標】宅地造成許可等申請件数
    H27実績27件 H28見込23件 H29見込21件
 4.都市計画規制指導費
  【事業内容】 都市計画法に基づく開発許可制度等を
        適正に施行し、良好な市街地の形成と生
        活環境基盤の整備を図る。
  【活動指標】開発許可申請件数
    H27実績147件 H28見込141件 H29見込134件
 5.建築統計調査受託費
  【事業内容】 統計法等に基づき、建築動態統計調査
        ・建築物実態調査を実施する。
 6.庁用低公害車運用事業費
  【事業内容】 建築確認、開発許可等の業務を適正に
        遂行するため、庁用低公害車を運用し、
        現場確認等を行う。

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初予算額 54,704 870 0 60,787 ▲6,953
要求額 53,712 870 0 53,910 ▲1,068
内示額 53,712 870 0 53,910 ▲1,068
調整要求額(課長後) 0 0 0 362 ▲362
査定額 0 0 0 362 ▲362

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

住宅まちづくり手数料 住宅まちづくり管理手数料 建築指導事業手数料 362 362
住宅まちづくり費国庫補助金 住宅まちづくり管理費補助金 建築指導事業補助金 0 0
住宅まちづくり費国庫委託金 住宅まちづくり管理費委託金 建築指導事業委託金 0 0

要求額の内訳

査定額の内訳

1 建築基準指導費 0千円   0千円
  (1) 建築基準指導事業 0千円   0千円

明細 建築基準指導費 建築基準指導事業(19991017-00070032)



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