平成29年度当初予算(課長後調整要求) 認定訓練推進費()

管理事業名 :職業訓練事業 予算要求課 人材育成課
事業名 :認定訓練推進費()(19962734) 予算計上課 雇用推進室
款名・項名・目名 :商工労働費 職業能力開発費 職業訓練費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  事業主等の行う職業訓練で、国の定める基準(教科・  1 認定職業訓練運営費等補助金
 期間・設備など)に基づいて行われる認定職業訓練に対  【事業内容】
 し、補助を行い、民間職業訓練の水準向上を図る。  事業主等がその雇用する労働者に対して行う職業訓練に
根拠法令  ついて、一定の基準に基づいて行われるものを知事が認
 職業能力開発促進法第4条、7条、第24条  定し、訓練に要する経費の一部を補助する。
 雇用保険法第63条第1項  【補助対象】
 認定職業訓練実施事業主又は事業団体
 【補助単価】
  基準により算定される額、又は、実際に要した経費に
 補助率を掛けた額(いずれか低い額)
 【算定根拠】
  今年度選定された認定職業訓練校の要望額及び新規参
 入訓練校の必要見込み額
 【成果指標】
 ・認定職業訓練修了生数
  27年度 11,932人 28年度 13,000人 29年度 13,0
 00人
 【活動指標】
 ・職業訓練の認定件数(コース数)
  27年度  41件 28年度 30件 29年度 30件
 ・認定職業訓練実施校数(補助申請校)
  27年度  24件 28年度 22件 29年度 26件
 【国庫】
  補助金額の1/2
 【27年度補助実績】
  補助実績額 29,319千円(うち国庫 14,659千円)
 2 認定職業訓練審査会
 【事業内容】
 認定職業訓練の訓練内容を審査し、訓練効果がより高い
 と考えられる事業主等の選定をするため、外部有識者で
 構成する「認定職業訓練審査会」を開催する。
 【活動指標】
 委員数 3名(構成(予定):外部有識者3名)
 開催予定回数 2回
 3 職業能力開発計画策定費
 【事業内容】
 平成28年度末に策定する第10次大阪府職業能力開発
 計画の進捗管理を行うため、毎年度、外部有識者との意
 見交換を行う「アドバイザリー会議」を開催する。
 【調整要求理由】
  管理事業変更に伴う歳入細節の変更による

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初予算額 34,686 17,220 0 0 17,466
要求額 34,788 17,322 0 0 17,466
内示額 34,788 17,322 0 0 17,466
調整要求額(課長後) 0 0 0 0 0
査定額 0 0 0 0 0

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

商工労働費国庫補助金 職業能力開発費補助金 民間訓練事業補助金 ▲17,322 ▲17,322
商工労働費国庫補助金 職業能力開発費補助金 職業訓練事業補助金 17,322 17,322

要求額の内訳

査定額の内訳

1 認定訓練推進費 0千円 要求どおり 0千円
  (1) 認定職業訓練運営費等補助金 0千円   0千円

明細 認定訓練推進費 認定職業訓練運営費等補助金(19962734-00010003)



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