平成29年度当初予算(課長後調整要求) 障がい者委託訓練実施費()

管理事業名 :職業訓練事業 予算要求課 人材育成課
事業名 :障がい者委託訓練実施費()(19962114) 予算計上課 雇用推進室
款名・項名・目名 :商工労働費 職業能力開発費 職業訓練費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  求職中の障がい者に基礎的な技能訓練を実施し就職の  (1)訓練手当
 促進を図るため、大阪障害者職業能力開発校の特別委託   ○訓練手当の算定
 訓練として府内6施設へ職業訓練を委託する。    基本手当+技能習得手当(受講手当+通所手当)
根拠法令   1.基本手当(日額、居住地により異なる)
 職業能力開発促進法15条の6第3項     1級地4,310円 2級地3,930円
    3級地+未成年3,530円
  2.受講手当(日額500円)
  3.通所手当(月額上限42,500円)
  4.国庫1/2
 (2)実施費
  ○委託先
  1(社福)日本ライトハウス視覚障害リハビリテーションセンター
   (視覚障がい)
  2(社福)大阪市障害者福祉・スポーツ協会
   大阪市職業リハビリテーションセンター
    (知的・身体・精神障がい)
   大阪市職業指導センター(知的障がい)
  3(社福)摂津宥和会 摂津市障害者職業
   能力開発センター(知的・身体障がい)
  4(社福)大阪府障害者福祉事業団
   大阪INA職業支援センター(知的障がい)
  5(社福)大阪障害者自立支援協会
   大阪府ITジョブトレーニングセンター
    (身体障がい)
  ○委託期間:1年(訓練期間は6か月、1年)
  ○委託料(訓練実施費)1人3万円/月(消費税除く)
  ○国庫54.6%
 《実績》
   就職者数 H23:120名 H24:108名 H25:120名
   H26:118名 H27:115名
   入校者数 H23:144名 H24:148名 H25:146名
  H26:142名 H27:147名 H27:147名
        H28:146名 H29:151名(定員)
   修了者数 H23:137名 H24:121名 H25:141名
  H26:138名 H27:129名
        H28:151名(定員)H29:151名(定員)
 《効果》
   就職率  H23:88.4% H24:90.0% H25:85.5%
  H26 84.3% H27:87.8%
         (就職中退者を含む)
        H28:80%(見込み) H29:80%(見込み)
  (H28,H29は国の目標設定値による)
 【調整要求理由】
  管理事業変更に伴う歳入細節の変更による

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初予算額 245,543 125,472 0 0 120,071
要求額 245,543 125,472 0 0 120,071
内示額 245,543 125,472 0 0 120,071
調整要求額(課長後) 0 0 0 0 0
査定額 0 0 0 0 0

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

商工労働費国庫負担金 職業能力開発費負担金 公共訓練事業負担金 ▲125,472 ▲125,472
商工労働費国庫負担金 職業能力開発費負担金 職業訓練事業負担金 125,472 125,472

要求額の内訳

査定額の内訳

1 障がい者委託訓練実施費 0千円 要求どおり 0千円
  (1) 訓練手当 0千円   0千円
  (2) 実施費 0千円   0千円

明細 障がい者委託訓練実施費 訓練手当(19962114-00010001)

明細 障がい者委託訓練実施費 実施費(19962114-00010010)



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