平成29年度当初予算(課長後調整要求) 大阪障害者職業能力開発校運営費()

管理事業名 :職業訓練事業 予算要求課 人材育成課
事業名 :大阪障害者職業能力開発校運営費()(19962113) 予算計上課 雇用推進室
款名・項名・目名 :商工労働費 職業能力開発費 職業訓練費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  障がい者の就職と生活の安定を図るため、障がい特性  1【大阪障害者職業能力開発校運営費】
 及び時代のニーズに対応する職業能力開発訓練を実施す   (1) 運営費 国庫10/10
 る。また、職業訓練指導員の研修も実施する。     科目   定員  期間
根拠法令   OAビジネス   20名  1年
 職業能力開発促進法第15条、16条   CAD技術   20名  1年
  Webデザイン   20名      1年
  オフィス実践    10名      1年
  ワークサービス   30名  1年
  職域開拓      20名(10名×2)6月
  JOBチャレンジ    10名(5名×2)6月
   計   130名
  《実績》
  就職者数 H25: 52名 H26: 86名 H27: 88名
  入校者数 H25:140名 H26:118名 H27:116名
  H28:115名 H29:130名(定員)
  修了者数 H25: 79名 H26: 73名 H27: 78名
  H28:130名(定員) H29:130名(定員)
  《効果》
  就 職 率 H25:79.7% H26:78.9% H27:83.8%
  (就職中退者を含む)
  H28:80%(見込み) H29:80%(見込み)
        (H28,H29は国の目標設定値による)
  (2) 訓練手当
     訓練手当=基本手当+技能習得手当(受講手当
         +通所手当)
  ア.基本手当(日額、居住地により異なる)
   1級地4,310円 2級地3,930円 3級地・未成年3,530円
  イ.受講手当(日額500円)
  ウ.通所手当(月額上限42,500円)
  エ.国庫1/2
 ・テクノ講座については一部受講者負担あり
 ・エアコン使用料については受益者負担
 2【職業訓練指導員研修実施費】
  (1) 国庫10/10
 【調整要求理由】
  管理事業変更に伴う歳入細節の変更による

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初予算額 282,961 231,848 0 2,466 48,647
要求額 264,360 220,021 0 2,266 42,073
内示額 264,359 220,012 0 2,266 42,081
調整要求額(課長後) 0 0 0 0 0
査定額 0 0 0 0 0

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

商工労働費国庫負担金 職業能力開発費負担金 公共訓練事業負担金 ▲53,450 ▲53,450
商工労働費国庫負担金 職業能力開発費負担金 職業訓練事業負担金 53,450 53,450
商工労働費国庫委託金 職業能力開発費委託金 公共訓練事業委託金 ▲166,562 ▲166,562
商工労働費国庫委託金 職業能力開発費委託金 職業訓練事業委託金 166,562 166,562
雑入 商工労働費雑入 公共訓練事業雑入 ▲2,266 ▲2,266
雑入 商工労働費雑入 職業訓練事業雑入 2,266 2,266

要求額の内訳

査定額の内訳

1 大阪障害者職業能力開発校運営費 0千円 要求どおり 0千円
  (1) 運営費 0千円   0千円
  (2) 訓練手当 0千円   0千円
2 職業訓練指導員研修実施費 0千円 要求どおり 0千円
  (1) 研修実施費 0千円   0千円

明細 大阪障害者職業能力開発校運営費 運営費(19962113-00010001)

明細 大阪障害者職業能力開発校運営費 訓練手当(19962113-00010002)

明細 職業訓練指導員研修実施費 研修実施費(19962113-00050007)



ここまで本文です。