平成２９年度当初予算（課長後調整要求） 府有資産所在市町村交付金()
| 管理事業名 |
：財産管理事務事業 |
予算要求課 |
財産活用課 |
| 事業名 |
：府有資産所在市町村交付金()(19960099) |
予算計上課 |
財産活用課 |
| 款名・項名・目名 |
：総務費 財務管理費 財産管理費 |
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事業概要 |
| 根拠法令 |
内容 |
| 国有資産等所在市町村交付金法 |
【調整理由】 |
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交付金額の確定に伴う調整要求 |
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国や都道府県が所有している固定資産（土地・建物・ |
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償却資産）は、地方税法上固定資産が非課税とされてい |
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る。 |
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上記固定資産であっても、貸付等で他人に使用させて |
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いる場合は、私人が所有する固定資産を使用しているの |
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と同様であることから、国や府が使用者から固定資産税 |
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額相当分を徴収し、これを固定資産税の代替として固定 |
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資産の所在する市町村に「市町村交付金」として交付す |
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るよう、国有資産等所在市町村交付金法により制度化さ |
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れている。 |
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この法に基づき、大阪府の固定資産のうち、大阪府以 |
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外の者に使用させている固定資産の固定資 |
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産税相当額を各市町に交付する。 |
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(1)対象資産 ２９年度の対象となる資産は、２８年３ |
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月３１日現在他人に使用させている資産 |
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(2)対象外 国並びに都道府県、市町村、特別区、こ |
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れらの組合及び財産区が公用又は公共の |
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用に供する固定資産等 |
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(3)算定方法 交付金算定標準額×1.4/100 |
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(4)交付時期 毎年６月末 |
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(5)交付先 大阪市外２８市町 |
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(6)スケジュール |
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平成28年 3月31日 対象資産基準日 |
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11月30日 各市町へ価格通知 |
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（法第7条） |
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12月31日 各市町から修正の申出 |
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（法第9条第1項） |
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平成29年 2月 各市町へ修正通知 |
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（法第9条第4項） |
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4月30日 各市町請求書〆切 |
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（法第11条第1項） |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初予算額 |
465,289 |
0 |
0 |
33,390 |
431,899 |
| 要求額 |
421,483 |
0 |
0 |
26,115 |
395,368 |
| 内示額 |
421,483 |
0 |
0 |
26,115 |
395,368 |
| 調整要求額（課長後） |
24,296 |
0 |
0 |
0 |
24,296 |
| 査定額 |
24,296 |
0 |
0 |
0 |
24,296 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
|
| 財産貸付収入 |
総務費不動産貸付収入 |
財産管理事務事業不動産貸付料 |
0 |
0 |
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要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 府有資産所在市町村交付金 |
24,296千円 |
要求どおり |
24,296千円 |
| (1) 府有資産所在市町村交付金 |
24,296千円 |
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24,296千円 |
明細
府有資産所在市町村交付金 府有資産所在市町村交付金(19960099-00010002)
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