平成29年度当初予算(経常的経費) 地域支援事業交付金

管理事業名 :高齢者福祉事業 予算要求課 高齢介護室
事業名 :地域支援事業交付金(20060801) 予算計上課 高齢介護室
款名・項名・目名 :福祉費 高齢者福祉費 高齢者福祉推進費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  市町村は、介護予防・日常生活支援総合事業、包括的  【事業内容】
 支援事業等の地域支援事業を行うことにより、被保険者  1 介護予防・日常生活支援総合事業
 が要介護状態又は要支援状態となることを予防するとと   地域の実情に応じて、住民等の多様な主体が参画し、
 もに、要介護状態等となった場合においても、可能な限  多様なサービスを充実することで、地域の支え合い体制
 り、地域において自立した日常生活を営むことができる  づくりを推進し、要支援者等に対する効果的かつ効率的
 よう支援する。大阪府は都道府県の法定負担分を市町村  な支援等を可能とすることを目的とする事業
 等に交付する。  2 包括的支援事業
開始終了年度   地域住民の心身の健康の保持と生活の安定のために必
 平成18年度〜  要な援助を行うことにより、保健医療の向上・福祉の増
根拠法令  進を包括的に支援することを目的として設置された、地
 介護保険法第123条  域包括支援センターにおいて実施される事業(地域包括
 支援センター事業、認知症施策事業、生活支援・介護予
 防サービスの基盤整備事業など)
 3 任意事業
  地域の高齢者が、住み慣れた地域で安心してその人ら
 しい生活を継続できるよう、地域の実情に応じた必要な
 支援を行う事業
 (介護給付等費用適正化事業、家族介護支援事業など)
 【交付対象】大阪市ほか39市町村、広域連合
 【積算根拠】
  各市町村が介護保険事業計画において定める各年度の
 保険給付費見込額の上限額の範囲内
 法定負担分は以下のとおりである。
   ・介護予防・日常生活支援総合事業費×12.5%
   ・包括的支援事業・任意事業費×19.5%

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初予算額 2,204,242 0 0 0 2,204,242
要求額 2,261,683 0 0 0 2,261,683
査定額 2,240,418 0 0 0 2,240,418

要求額の内訳

査定額の内訳

1 地域支援事業交付金 2,261,683千円   2,240,418千円
   ○所要額の精査
  (1) 地域支援事業交付金 2,261,683千円   2,240,418千円

明細 地域支援事業交付金 地域支援事業交付金(20060801-00010001)



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