ホーム > 予算編成過程公表トップ > 平成29年度当初予算通常 > 一般会計  > 介護保険事業者指定・指導監査事業費

平成29年度当初予算(経常的経費) 介護保険事業者指定・指導監査事業費

管理事業名 :高齢者福祉事業 予算要求課 高齢介護室
事業名 :介護保険事業者指定・指導監査事業費(20060260) 予算計上課 高齢介護室
款名・項名・目名 :福祉費 高齢者福祉費 高齢者福祉推進費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  介護保険法の規定に基づく指定居宅サービス事業者等  (1)事業者指定業務
 の指定と、指定後の事業者に対する研修を含む指導や監    ・新規(追加)指定関係業務
 査を実施し、関係法令・運営基準に則った適切なサービ     新規開設事業者等からの申請に係る業務を行う。
 スの提供を確保することにより、府民福祉の向上に資す    ・各種届出業務
 る。     指定事業者からの変更・休廃止等届出及び報酬加
開始終了年度     算に関する届出に係る業務を行う。
 平成11年度〜    ・指定更新業務
根拠法令     指定事業者の指定更新申請(6年毎)に係る業務
 介護保険法     を行う。
 (2)事業者指導監査業務
   ・事業者指導事務
   ・事業報告関係業務
   ・事業者実地指導・監査業務
   ・業務管理体制確認検査業務
 (3)管理システム維持管理費
   ・介護保険事業者等指定情報を管理する。併せて大
    阪府国民健康保険団体連合会及び各市町村等との
    データ連携を行う。
 【活動指標】
 介護保険居宅サービス事業所指導件数
  平成27年度 204件
  平成28年度 200件(見込)
  平成29年度 200件(見込)

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初予算額 312,618 0 0 8,111 304,507
要求額 304,498 0 0 8,113 296,385
査定額 204,050 0 0 8,113 195,937

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

福祉手数料 高齢者福祉手数料 高齢者福祉事業手数料 6,220 6,220
雑入 福祉費雑入 高齢者福祉事業雑入 1,893 1,893

要求額の内訳

査定額の内訳

1 介護保険事業者指定・更新等業務 23,261千円   23,258千円
  (1) 介護保険事業者指定業務費 1,119千円 要求どおり 1,119千円
  (2) 介護保険事業者指導業務費 2,594千円   2,591千円
   ○所要額を精査。
  (3) 事業報告・現況調査書 210千円 要求どおり 210千円
  (4) 事業者実地指導業務 2,051千円 要求どおり 2,051千円
  (5) 事業者監査業務 661千円 要求どおり 661千円
  (6) 事業者指定更新業務費 885千円 要求どおり 885千円
  (7) 管理システム維持管理費 7,819千円 要求どおり 7,819千円
  (8) 介護保険事業者指定・更新等業務費 7,922千円 要求どおり 7,922千円
2 大阪版地方分権推進制度移譲事務交付金 281,237千円   180,792千円
  (1) 指定居宅サービス事業者に関する事務 280,445千円   180,000千円
   ○所要額を精査。
  (2) 老人デイサービスセンター等に関する
    事務
792千円 要求どおり
。。
792千円

明細 介護保険事業者指定・更新等業務 介護保険事業者指定業務費(20060260-00010001)

明細 介護保険事業者指定・更新等業務 介護保険事業者指導業務費(20060260-00010002)

明細 介護保険事業者指定・更新等業務 事業報告・現況調査書(20060260-00010003)

明細 介護保険事業者指定・更新等業務 事業者実地指導業務(20060260-00010004)

明細 介護保険事業者指定・更新等業務 事業者監査業務(20060260-00010005)

明細 介護保険事業者指定・更新等業務 事業者指定更新業務費(20060260-00010020)

明細 介護保険事業者指定・更新等業務 管理システム維持管理費(20060260-00010024)

明細 介護保険事業者指定・更新等業務 介護保険事業者指定・更新等業務費(20060260-00010031)

明細 大阪版地方分権推進制度移譲事務交付金 指定居宅サービス事業者に関する事務(20060260-00080026)

明細 大阪版地方分権推進制度移譲事務交付金 老人デイサービスセンター等に関する事務(20060260-00080027)



ここまで本文です。