平成29年度当初予算(経常的経費) 離職者等再就職訓練事業費

管理事業名 :委託訓練事業 予算要求課 人材育成課
事業名 :離職者等再就職訓練事業費(20020304) 予算計上課 雇用推進室
款名・項名・目名 :商工労働費 職業能力開発費 職業訓練費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
 離職者や求職者等の早期再就職を支援するため、民間教   15歳以上の離職者等を対象に、再就職を目的として短
 育訓練機関等の機動性を有効に活用して、多様な職業訓  期間の職業訓練を民間教育訓練機関等に委託し実施する
 練を提供するとともに、職業訓練受講機会の確保・拡大  ・29年度定員:5,290名
 を図る。        (介護員初任者養成研修科等44科目)
 ・国要領名  :「委託訓練実施要領」  ・委託先選定方法:企画提案公募により選考
 ・根拠法令  :職業能力開発促進法第15条の7第3項  ・委託先:未定(民間教育訓練機関等)
 ・国委託事業 :国庫負担10/10  ・委託期間及び単価:一人当たり月単価
 ・債務負担行為:平成29年度〜平成30年度             (消費税8%込み)
   限度額304,766千円   2か月〜6か月訓練(離職者等再就職訓練)
 ・事業開始年度:平成13年度    54,000円(上限)
  2か月・4か月訓練(デュアルシステム訓練)
                 64,800円(上限)
  2年訓練(介護福祉士養成科) 97,200円(上限)
  1か月訓練(就職活動に困難性を有する学生等に対す
 る訓練)
                 97,200円(上限)
  ≪実績≫
   就職者数(修了後就職、就職中退者を含む)
     H25 4,517人 H26 3,721人 H27 3,171人
     H28(見込み)3,100人 H29(見込み)3,100人
   受講者数
     H25 5,937人 H26 4,805人 H27 4,445人
     H28(見込み)4,300人 H29(見込み)4,300人
   修了者数
     H25 5,062人 H26 4,207人 H27 3,551人
     H28(見込み)3,500人 H29(見込み)3,500人
  ≪効果≫
   就職率(就職中退者を含む)
     H25 81.2% H26 80.7% H27 81.5%
     H28(見込み)81.5% H29(見込み)81.5%
   委託期間 各訓練期間に応じて設定
    (訓練期間は2か月、3か月、4か月、6か月、24か
 月)

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初予算額 1,605,440 1,605,440 0 0 0
要求額 1,641,387 1,641,387 0 0 0
査定額 1,641,387 1,641,387 0 0 0

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

商工労働費国庫委託金 職業能力開発費委託金 委託訓練事業委託金 1,641,387 1,641,387

要求額の内訳

査定額の内訳

1 離職者等再就職訓練事業 1,641,387千円 要求どおり 1,641,387千円
   ○事業の執行状況等を踏まえ、訓練科目や適正規模につ
    いて検討・見直しを図ること。
  (1) 離職者等再就職訓練事業 1,641,387千円   1,641,387千円

明細 離職者等再就職訓練事業 離職者等再就職訓練事業(20020304-00080022)

備考
債務負担行為有り


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