平成29年度当初予算(経常的経費) 市町村行財政事務連絡調整費

管理事業名 :市町村行財政事務事業 予算要求課 市町村課
事業名 :市町村行財政事務連絡調整費(20110433) 予算計上課 市町村課
款名・項名・目名 :総務費 市町村振興費 市町村連絡調整費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
 市町村行財政事務の円滑な運営を行うために要する経費  1.事務的経費
根拠法令  【事業内容】
 地方自治法、地方公務員法、住民基本台帳法   業務上、必要となる事務費
 地方財政法、地方交付税法、地方税法   ・市町村における適正かつ効率的な行政運営、職員数
 地方公営企業法、地方公共団体金融機構法    等行政組織の合理化等に資するため必要な助言
  ・市町村財政の健全性と均衡ある発展を確保するため
   市町村財政・市町村公営企業に関する予算及び決算
   の調査等、市町村財政運営の助言
  ・市町村の一般会計及び公営企業並びに一部事務組合
   の起債の同意
  ・市町村の税政行政の適正かつ円滑な運営に資するた
   め徴税確保等、税政運営に関する連絡調整
 2.市町村分の普通交付税等算定事務処理委託
 【事業内容】
  市町村分の普通交付税、地方特例交付金等を算定す
  るにあたり、電算処理を委託する
 【委 託 先】総務省が指示する法人
 3.土地評価の均衡調整に係る鑑定評価委託
 【事業内容】
  ・固定資産税における宅地評価の均衡化・適正化を図
   るため、広域的見地による調整等を必要とする案件
   が生じた場合に関係者との情報交換、意見交換等に
   資する土地の鑑定評価委託を行い、必要な調整等を
   図る。

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初予算額 5,968 0 0 1,348 4,620
要求額 6,103 0 0 1,346 4,757

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

雑入 総務費雑入 市町村行財政事務事業雑入 1,346

要求額の内訳

査定額の内訳

1 市町村行財政事務連絡調整費 5,828千円  
  (1) 市町村行財政事務連絡調整費 3,146千円  
  (2) 市町村分交付税等算定事務 2,082千円  
  (3) 土地評価均衡調整費 600千円  
2 審議会費 275千円  
  (1) 審議会費 275千円  

明細 市町村行財政事務連絡調整費 市町村行財政事務連絡調整費(20110433-00010001)

明細 市町村行財政事務連絡調整費 市町村分交付税等算定事務(20110433-00010006)

明細 市町村行財政事務連絡調整費 土地評価均衡調整費(20110433-00010007)

明細 審議会費 審議会費(20110433-00050009)



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