平成28年度補正(第6号) 介護保険事業者指定・指導監査事業費

管理事業名 :高齢者福祉事業 予算要求課 高齢介護室
事業名 :介護保険事業者指定・指導監査事業費(20060260) 予算計上課 高齢介護室
款名・項名・目名 :福祉費 高齢者福祉費 高齢者福祉推進費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  介護保険法の規定に基づく指定居宅サービス事業者等  (1)事業者指定業務
 の指定と、指定後の事業者に対する研修を含む指導や監    ・新規(追加)指定関係業務
 査を実施し、関係法令・運営基準に則った適切なサービ     新規開設事業者等からの申請に係る業務を行う。
 スの提供を確保することにより、府民福祉の向上に資す    ・各種届出業務
 る。     指定事業者からの変更・休廃止等届出及び報酬加
開始終了年度     算に関する届出に係る業務を行う。
 平成11年度〜    ・指定更新業務
根拠法令     指定事業者の指定更新申請(6年毎)に係る業務
 介護保険法     を行う。
 (2)事業者指導監査業務
   ・事業者指導事務
   ・事業報告関係業務
   ・事業者実地指導・監査業務
   ・業務管理体制確認検査業務
 (3)管理システム維持管理費
   ・介護保険事業者等指定情報を管理する。併せて大
    阪府国民健康保険団体連合会及び各市町村等との
    データ連携を行う。
 【活動指標】
 介護保険居宅サービス事業所指導件数
  平成26年度 150件
  平成27年度 200件(見込)
  平成28年度 200件(見込)
 【補正理由】
  所要額が当初予算額を下回る見込みとなったため減額
 補正を行う。

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

現計予算額 312,618 0 0 8,111 304,507
補正額 ▲45,593 0 0 0 ▲45,593
査定額 ▲45,593 0 0 0 ▲45,593

特定財源の積算根拠

項目

現計予算額

補正要求

査定額

福祉手数料 高齢者福祉手数料 高齢者福祉事業手数料 6,285 0 0
雑入 福祉費雑入 高齢者福祉事業雑入 1,826 0 0

要求額の内訳

査定額の内訳

1 大阪版地方分権推進制度移譲事務交付金 ▲45,593千円 要求どおり ▲45,593千円
  (1) 指定居宅サービス事業者に関する事務 ▲45,593千円   ▲45,593千円

明細 大阪版地方分権推進制度移譲事務交付金 指定居宅サービス事業者に関する事務(20060260-00080026)



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