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平成28年度補正(第3号) 地域医療介護総合確保基金事業費(高齢者福祉事業)

管理事業名 :高齢者福祉事業 予算要求課 高齢介護室
事業名 :地域医療介護総合確保基金事業費(高齢者福祉事業)(20151032) 予算計上課 高齢介護室
款名・項名・目名 :福祉費 高齢者福祉費 高齢者福祉推進費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進す  1 住民主体の生活支援サービス創出事業
 るための関係法律の整備等に関する法律」の成立により  [活動指標]
 、都道府県に設置された地域医療介護総合確保基金にお   ・大阪府住民主体の生活支援サービス検討協議会(仮
 いて、2025年を見据えた地域包括ケアシステム構築に向    称)の設置
 けた地域支援事業の充実を図るための人材育成や、多様  2 助け合いによる生活支援の担い手養成事業
 な人材の参入促進を図ることを目的として実施。  [活動指標]
開始終了年度   ・移動支援サービスの担い手養成研修受講者数:200人
 平成27年度〜   ・配食サービス等食支援活動の担い手養成研修受講者数
根拠法令    :120人
 医療介護総合確保推進法  3 介護支援専門員(認定調査員)の評価技能向上事業
 介護保険法第115条の45  [活動指標]
 地域における医療及び介護を総合的に確保するための   ・視聴覚教材活用研修受講者数:240人
 基本的な方針   ・視聴覚教材の活用(既存研修の教材として活用)
 認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)    大阪府認定調査員研修受講者1,620人他3,210人
 [成果指標]
  ・平成33年度を目途に一部認定調査項目における選択
   率のバラツキを平準化
 4 地域包括ケア構築(認知症施策推進)のための人材
   養成事業
 [活動指標]
  ・ブロック研修・会議参加者数:600人
  ・拡大ブロック研修受講者数:600人
  ・若年性認知症対応力向上研修受講者数:300人
 5 住まい系介護サービス事業所の雇用管理改善促進事業
 [活動指標]
  セミナー参加者数:3,200人、個別相談会参加者数:320人
 【補正理由】
  一億総活躍社会実現に向けての緊急対策(介護離職ゼ
 ロ)にかかる国の補正予算を受け、27年度2月補正で積
 み増しを行った当該基金において、特に緊急性の高い事
 業について実施する。

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

現計予算額 48,446 0 0 48,446 0
補正額 31,303 0 0 31,303 0
査定額 3,768 0 0 3,768 0

特定財源の積算根拠

項目

現計予算額

補正要求

査定額

地域医療介護総合確保基金繰入金 地域医療介護総合確保基金繰入金 高齢者福祉事業基金繰入金 48,446 31,303 3,768

要求額の内訳

査定額の内訳

1 住民主体の生活支援サービス創出支援事
  業
224千円 要求どおり
。。
224千円
  (1) 住民主体の生活支援サービス創出支援
    事業
224千円  
 
224千円
2 助け合いによる生活支援の担い手養成事
  業
8,605千円 0査定
。。
0千円
   ○住民に直接サービスを提供する担い手を養成するため
   の基本的な研修は、基礎自治体としての市町村の役割と
   考えられるため、広域自治体としての府の役割を踏まえ
   、効果的・効率的な支援方策について検討すること。
  (1) 移動支援サービスの担い手養成事業 4,967千円   0千円
  (2) 配食サービス等食支援活動の担い手養
    成事業
3,638千円  
 
0千円
3 介護支援専門員の評価技能向上事業
。。
3,544千円 要求どおり
 ○効果検証を行うこと。
3,544千円
   ○視聴覚教材の活用については、インターネットの活用
   などのより効率的な手法で実施すること。
   ○府の要介護認定率が高いことや地域差の要因等につい
   て、引き続き分析のうえ、必要な取組みを行うこと。
  (1) 介護支援専門員の評価技能向上事業 3,544千円   3,544千円
4 地域包括ケア構築のための人材養成事業
。。
9,338千円 0査定
 ○地域包括支援センターの職員向けの基礎的な研修は、
0千円
   設置者が主体的に実施すべきものと考えられるので、広
   域自治体としての府の役割を踏まえ、ネットワーク強化
   等に関する効果的・効率的な支援方策について検討する
   こと。
  (1) 地域包括ケア構築のための人材養成事
    業
9,338千円  
 
0千円
5 住まい系サービス事業所の雇用管理改善
  事業
9,592千円 0査定
。。
0千円
   ○事業者向けのセミナー等は、運営指導等の権限を有す
   る自治体(府、政令市、中核市、権限移譲市)が主体的
   に実施すべきであり、広域自治体としての府の役割を踏
   まえ、効果的・効率的な支援方策等を検討すること。
  (1) 住まい系サービス事業所の雇用管理改
    善事業
9,592千円  
 
0千円

明細 助け合いによる生活支援の担い手養成事業 移動支援サービスの担い手養成事業(20151032-00310064)

明細 助け合いによる生活支援の担い手養成事業 配食サービス等食支援活動の担い手養成事業(20151032-00310072)

明細 介護支援専門員の評価技能向上事業 介護支援専門員の評価技能向上事業(20151032-00320065)

明細 住まい系サービス事業所の雇用管理改善事業 住まい系サービス事業所の雇用管理改善事業(20151032-00330066)

明細 地域包括ケア構築のための人材養成事業 地域包括ケア構築のための人材養成事業(20151032-00340067)

明細 住民主体の生活支援サービス創出支援事業 住民主体の生活支援サービス創出支援事業(20151032-00350071)



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