平成28年度当初予算(政策的経費) 防災センター運営費<政策的経費>

管理事業名 :消防防災事業 予算要求課 危機管理室
事業名 :防災センター運営費<政策的経費>(20160467) 予算計上課 危機管理室
款名・項名・目名 :総務費 防災費 防災総務費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
 災害時に被害の状況を迅速に把握し、的確な応急対策を  【防災センターの概要】
 実施するため、防災センターの円滑な管理運営を行う。   設置場所:大阪府庁
根拠法令   主な業務:災害時の被害情報の把握、応急対策
 災害対策基本法   設置年度:H8〜、H25より新別館に移設
 電波法  1.防災情報システム更新事業
 気象業務法     保守期限が切れる平成29年8月より、新たな機器
 地域防災計画    でシステム運用を行うための更新を行う。
 【現行システムの概要】
  導入時期:平成9年5月
  再整備時期:平成23年8月
  防災情報システムの機器リース・運用保守委託
  契約金額: 256,043千円
  (債務負担行為に基づく複数年契約)
 2.全国瞬時警報システム(J-ALERT)事業
    J-ALERT用端末機については、平成19年度から
   使用しているが、機器が老朽化し、保守もないこと
   から、IT推進課が実施する職員端末機の更新に
   含め、賃貸借として調達する。(長期継続契約)
 【全国瞬時警報システム(J-ALERT)の概要】
   緊急地震速報、津波警報、弾道ミサイル情報等、
  対処に時間的余裕のない事態に関する緊急情報を、
  人工衛星を用いて国(内閣官房・気象庁から消防庁
  を経由)から都道府県、市町村等に瞬時に伝達する
  システム
  導入時期:平成22年度
       (防災情報通信設備整備事業交付金)
  保守管理:平成23年度〜
       (府費負担 ※交付金対象外)
 【成果目標】
   防災情報システム及び全国瞬時警報システムの適切
  な管理運営を行う。

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初予算額 0 0 0 0 0
要求額 6,779 0 0 0 6,779
査定額 6,105 0 0 0 6,105

要求額の内訳

査定額の内訳

1 防災情報システム更新事業 6,740千円   6,066千円
   ○改修・移行支援委託等の事業費を精査。
    (H29年度終了事業)
   ○新システム移行後のランニングコスト等については、
    現契約額を上限とし、超過する場合は部財源を捻出す
    ること。
  (1) 防災情報システム更新事業 6,740千円   6,066千円
2 全国瞬時警報システム事業 39千円 要求どおり 39千円
  (1) 全国瞬時警報システム事業 39千円   39千円

明細 全国瞬時警報システム事業 全国瞬時警報システム事業(20160467-00010001)

明細 防災情報システム更新事業 防災情報システム更新事業(20160467-00020002)

備考
債務負担行為有り


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