平成28年度当初予算(政策的経費) 青少年有害環境対策推進事業費

管理事業名 :青少年の健全育成事業 予算要求課 青少年・地域安全室
事業名 :青少年有害環境対策推進事業費(20140672) 予算計上課 青少年・地域安全室
款名・項名・目名 :総務費 政策企画費 青少年指導費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  スマートフォンの普及に伴い、青少年の行動をより危  ○実行委員会の設置及び開催
 険に近づきやすくしてしまっている点等が指摘されてお   関係機関による実行委員会を設置し、産学官協働によ
 り、ネット社会における青少年の保護のあり方について  る下記の「普及啓発・指導者育成事業」を実施するため
 喫緊に対策を講じることが課題である。  、事業の企画や運営に関する指導・助言や事業実施後に
  そのため、教育機関やPTA、民間事業者等と連携し  は事業評価を行う。(2回開催予定)
 、保護者、教員及び青少年に直接働きかける啓発等を推  ○普及啓発・指導者育成事業
 進するとともに、各地域や学校において青少年自身のネ  1.大阪の子どもを守るネット対策事業<継続:国庫>
 ット・リテラシー向上に向けた取組みを実践、定着させ  @OSAKAスマホサミット
 る。   H27年度に各学校で実施した取組みを広く市域レベル
開始終了年度  に普及させるため、コンクール形式で市域レベルの事例
 平成26年度〜平成28年度  を募集し、優秀事例について発表&表彰を行う。
  ・利用実態を把握するためのスマホアンケートを実施
  ・サミット本番までにワークショップを3回開催
 【活動指標】
 ・平成26年度実績
  スマホアンケート小中高35校15,285人
  サミット参加6校 来場者240名
 ・平成27年度見込
  スマホアンケート小中高45校21,600人
  サミット参加13校 来場者400名
 ・平成28年度目標
  スマホアンケート小中高45校22,000人
  サミット参加13校 来場者400名
 Aスマホ・SNSのトラブルから子どもを守る指導者研修
  主に教職員を対象に、具体的なネットトラブル事例と
 その回避策について研修を実施
 【活動指標】
 ・平成26年度実績 20回実施 1,220名参加
 ・平成27年度見込 15回実施 800名参加
 ・平成28年度目標 20回実施 1,000名参加
 2.小学生のためのネットリスク回避事業<新規:府費>
 @子どもへの啓発(小学生講座)
  被害児童の低年齢化を受け、直接、小学生に啓発する
 出前講座をモデル市域を選定して実施。
 A親への啓発(親講座)
 【活動指標】
 ・平成28年度目標 3市域30校の小学校で@とAをセッ
 トで実施
 B教材作成(DVD)
  有効に事業を展開するために必要な教材(動画や指導
 の手引き等)を3,000部作成し、学校や地域に配布。
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 【成果指標】
 産学官協働のオール大阪で、青少年がネットを通じた犯
 罪やトラブルに巻き込まれない体制づくりを目指す。(
 フィルタリング利用率の向上、被害児童数の減少等)

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初予算額 3,458 3,458 0 0 0
要求額 5,342 2,351 0 0 2,991
査定額 3,660 2,351 0 0 1,309

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

総務費国庫委託金 政策企画費委託金 青少年の健全育成事業委託金 2,351 2,351

要求額の内訳

査定額の内訳

1 有害情報対策推進事業 5,342千円   3,660千円
   【大阪の子どもを守るネット対策事業】
   ○要求どおり。
   ○国庫採択の範囲内で実施すること。
  (1) 実行委員会の開催 295千円   295千円
  (2) 普及啓発・指導者育成事業 5,047千円   3,365千円
   【小学生のためのネットリスク回避事業】
   ○事業内容の精査。
   ○平成28年度限り。平成29年度以降は、本事業で作成す
    るDVD教材を活用し、各市町村が地域の実情に応じ
    た取組みを実施すること。

明細 有害情報対策推進事業 実行委員会の開催(20140672-00010001)

明細 有害情報対策推進事業 普及啓発・指導者育成事業(20140672-00010002)



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