平成28年度当初予算(政策的経費) 津波等から逃げる対策促進事業費

管理事業名 :消防防災事業 予算要求課 危機管理室
事業名 :津波等から逃げる対策促進事業費(20140522) 予算計上課 危機管理室
款名・項名・目名 :総務費 防災費 防災総務費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  南海トラフ巨大地震災害対策等検討部会において、府  1 消防団を中核とした地域防災力充実強化事業
 域全体で13万人を超える人的被害(死者数)が生じると  【目的】
 の被害想定が明らかにされた。   ・消防団の充実・強化による、地域防災力の向上
  しかし、迅速な避難が行われた場合、津波からの人的   ・府民の防災意識・知識と災害対応能力の向上
 被害は大幅に軽減できるという結果がでている。  【事業内容】
  こうしたことから、津波等から「逃げる」対策を促進  (1)消防団員の安全確保及び消防団活動に係る装備及
 するため、地域防災力や一人ひとりの主体的行動の向上     び資機材の整備・充実に関する補助(H26−H28)
 に向けた取り組みを行う  【活動指標】
  ・市町村への補助 15団体
  (H26実績:7団体、H27見込:18団体)
 【成果指標】
  ・地域府民との共同訓練の実施 40団体
  (H26実績:7団体、H27見込:25団体)
 2 避難行動要支援者等緊急避難支援事業
 【目的】
  ・地域防災リーダー等の育成
  ・避難行動要支援者に対する避難行動支援体制の構築
 【事業内容】
 (1)避難行動要支援者等支援に向けた研修を実施
    (H26−H28)
 (2)避難行動要支援者等の避難支援に資する資機材を
    整備し、自主防災組織へ貸与する市町村に対する
    補助事業を実施
    @津波浸水想定区域(H26−H28)
    A土砂災害警戒区域等(H28-H30)
 【活動指標】
 (1)実施回数 4回
    (H26実績:3回、H27見込:3回)
 (2)@補助団体数 150団体
   (H26実績:196団体、H27見込:372団体)
    A補助団体数 150団体
    (H29見込:250団体、H30見込:300団体)
 【成果指標】
 (1)参加者 650名/年
    (H26実績:241名、H27見込:600名)
 (2)@資機材を活用した訓練実施 718団体
    (H26実績:196団体、H27見込:568団体)
    A資機材を活用した訓練実施 150団体
    (H29見込:400団体、H30見込:700団体)

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初予算額 10,758 0 0 0 10,758
要求額 10,350 0 0 600 9,750
査定額 7,350 0 0 600 6,750

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

雑入 総務費雑入 消防防災事業雑入 600 600

要求額の内訳

査定額の内訳

1 消防団を中核とした地域防災力充実強化
  事業
3,750千円 要求どおり
。。
3,750千円
   ○H28年度終了事業。今後は市町村が主体的に消防団の
    充実・強化を図り地域防災力の向上に努めること。
  (1) 消防団防災訓練資機材等整備に関する
    事業
3,750千円  
 
3,750千円
2 避難行動要支援者等緊急避難支援事業 6,600千円   3,600千円
  (1) 自主防災組織リーダー育成研修
。。
600千円 要求どおり
 ○財団助成金の範囲内で実施すること。
600千円
  (2) 災害時避難用資機材の配備事業
。。
3,000千円 要求どおり
 ○H28年度終了事業。今後は市町村が主体的に自主防災
3,000千円
    組織の充実・強化を図り地域防災力の向上に努めるこ
    と。
  (3) 災害時避難用資機材の配備事業(土砂
    災害)
3,000千円 0査定
。。
0千円
   ○土砂災害防止法等関係法令の趣旨に鑑み、本事業は市
    町村において主体的に実施すべきものであることから
    計上しない。

明細 消防団を中核とした地域防災力充実強化事業 消防団防災訓練資機材等整備に関する事業(20140522-00070001)

明細 避難行動要支援者等緊急避難支援事業 自主防災組織リーダー育成研修(20140522-00090006)

明細 避難行動要支援者等緊急避難支援事業 災害時避難用資機材の配備事業(20140522-00090010)

明細 避難行動要支援者等緊急避難支援事業 災害時避難用資機材の配備事業(土砂災害)(20140522-00090018)



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