平成２８年度当初予算（政策的経費） 給与計算システム共済標準報酬制移行関連事業費
| 管理事業名 |
：総務サービス事業 |
予算要求課 |
人事局 |
| 事業名 |
：給与計算システム共済標準報酬制移行関連事業費(20140333) |
予算計上課 |
人事局 |
| 款名・項名・目名 |
：総務費 総務管理費 一般管理費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 被用者年金一元化法の施行（平成27年10月1日）によ |
被用者年金一元化法の施行（平成２７年１０月１日） |
| り、地方公務員共済制度における保険料の算定基礎が、 |
により、地方公務員共済制度における保険料の算定基礎 |
| 「手当率制」から「標準報酬制」に変更されたことに伴 |
が標準報酬制に移行した。 |
| うシステム改修を実施する。 |
このため平成２６年度より２か年にわたりシステム改 |
| 開始終了年度 |
修を行ってきているところであるが、国及び共済組合本 |
| 平成２６年度〜平成２８年度 |
部からの方針変更や新たな解釈の提示等があり、それに |
| 根拠法令 |
対応するためのシステム改修を行う。 |
| 被用者年金一元化法（平成24年法律第63号） |
・休職等により給与が支払われない場合の算定方法の変 |
| 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号） |
更による算定処理プログラムの変更 |
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・年平均による標準報酬月額の定時算定処理機能の追加 |
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・派遣職員の随時改定、終了時改定の処理の変更 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初予算額 |
119,718 |
0 |
0 |
0 |
119,718 |
| 要求額 |
33,999 |
0 |
0 |
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33,999 |
| 査定額 |
33,999 |
0 |
0 |
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33,999 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 共済標準報酬制移行関連事業費 |
33,999千円 |
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33,999千円 |
| (1) 共済標準報酬制移行関連事業費 |
33,999千円 |
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33,999千円 |
明細
共済標準報酬制移行関連事業費 共済標準報酬制移行関連事業費(20140333-00020001)
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