平成28年度当初予算(政策的経費) 認知症対策総合支援事業費

管理事業名 :高齢者福祉事業 予算要求課 高齢介護室
事業名 :認知症対策総合支援事業費(20130525) 予算計上課 高齢介護室
款名・項名・目名 :福祉費 高齢者福祉費 高齢者福祉推進費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り   今後、増加していく認知症高齢者に対応する以下の事
 住み慣れた地域のよい環境で暮らし続けることができる  業を実施する。
 社会の実現を目指していく。  (1)認知症地域支援施策推進事業
開始終了年度    ・認知症施策推進会議の設置・運営
 平成18年度〜    ・市町村認知症連絡会議の開催
根拠法令  (2)認知症対策普及・相談・支援事業
 平成23年6月6日老発0606第1号    ・医療、ケア等の専門家による専門相談事業の委託
 認知症対策等総合支援事業の実施について     実施 等
 認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)    ・認知症サポーターの養成
  【目標】認知症サポーター数 460,000人(府全体)
  【活動指標】養成数  【成果指標】養成数累計
   26年度   67,352人 26年度末 331,579人
   27年度見込 60,000人 27年度末 390,000人
   28年度見込 60,000人 28年度末 450,000人
 (3)若年性認知症対策事業
   ・若年性認知症の方の自立支援策や支援ネットワー
    クの構築・充実について検討を行うため、自立支
    援ネットワーク推進会議を設置・開催
   ・若年性認知症に関する支援者(事業所従事者)向
    け研修等
   ・若年性認知症企業向け啓発リーフレット等の増刷
   ・若年性認知症支援コーディネーターの設置
 (4)認知症医療・介護連携モデル事業
   ・二次医療圏域会議の開催

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初予算額 4,841 2,547 0 0 2,294
要求額 6,499 3,248 0 0 3,251
査定額 6,327 3,162 0 0 3,165

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

福祉費国庫補助金 高齢者福祉費補助金 高齢者福祉事業補助金 3,248 3,162

要求額の内訳

査定額の内訳

1 認知症地域支援施策推進事業 994千円 要求どおり 994千円
   ○事業の実施は国庫の範囲内とする。
  (1) 認知症地域支援施策推進事業 994千円   994千円
2 認知症対策普及・相談・支援事業 3,075千円   2,903千円
   ○新オレンジプランに基づき、平成30年度以降は全て
    の市町村において認知症相談体制が整備されること
    から、認知症コールセンターは平成29年度をもって
    廃止とする。
   ○なお、市町村における認知症相談体制の整備が段階
    的に進んでいることから、平成28年度は、訪問相談
    及び出張相談会は実施しない。
   ○事業の実施は国庫の範囲内とする。
  (1) 認知症対策普及・相談・支援事業 3,075千円   2,903千円
3 若年性認知症対策事業 1,419千円 要求どおり 1,419千円
   ○事業の実施は国庫の範囲内とする。
  (1) 若年性認知症対策事業 288千円   288千円
  (2) 若年性認知症支援コーディネーター設
    置事業
1,131千円  
 
1,131千円
4 認知症医療・介護連携モデル事業
。。
1,011千円 要求どおり
 ○事業の実施は国庫の範囲内とする。
1,011千円
  (1) 認知症医療・介護連携モデル事業 1,011千円   1,011千円

明細 認知症地域支援施策推進事業 認知症地域支援施策推進事業(20130525-00010001)

明細 認知症対策普及・相談・支援事業 認知症対策普及・相談・支援事業(20130525-00030007)

明細 若年性認知症対策事業 若年性認知症対策事業(20130525-00060006)

明細 若年性認知症対策事業 若年性認知症支援コーディネーター設置事業(20130525-00060012)

明細 認知症医療・介護連携モデル事業 認知症医療・介護連携モデル事業(20130525-00070008)



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