平成28年度当初予算(政策的経費) 土砂災害対策費

管理事業名 :河川砂防事業 予算要求課 河川室
事業名 :土砂災害対策費(20120878) 予算計上課 河川室
款名・項名・目名 :都市整備費 河川海岸費 河川砂防費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  「砂防法」「地すべり等防止法」「急傾斜地の崩壊に  1、土砂災害対策事業費(公共)
 よる災害の防止に関する法律」に基づき、土砂災害危険   (1)土砂災害対策事業
 箇所等を監視し、国土の保全と府民の人命、財産を守る     【事業内容】
 。       雨量情報システムの雨量観測局、雨量中継局
  「土砂災害防止法」に基づき、土砂災害警戒区域等の      副監視局の改修を行う。
 指定のための基礎調査を行う。     【事業対象】
根拠法令       大阪府内の雨量観測局 125局
 砂防法 地すべり等防止法 土砂災害防止法            雨量中継局  12局
 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律            副監視局    9局
    【事業実施施設数】
      H27年度21局(雨量観測局)
      H28年度17局(雨量観測局)
    【債務負担】
     《限度額》50,000千円
     《期 間》平成28年度〜平成29年度
     《目 的》出水期を避けて施工しなければなら
          ないため。
  (2)土砂災害対策事業基礎調査
    【事業内容】
      土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域
     の指定に向けた調査を行う。
    【事業対象】
      大阪府内の土砂災害危険箇所
 2、土砂災害対策事業費(単独)
  (1)土砂災害対策事業基礎調査
    【事業内容】
      土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域
     の指定に向けた調査を行う。
    【事業対象】
      大阪府内の土砂災害危険箇所
    【債務負担】
     《限度額》2,075千円
     《期 間》平成28年度〜平成29年度
     《目 的》既存家屋の除去から新築家屋建設完
         了まで1年以上の時間を要するため。
  (2)住宅移転等補助
    【事業内容】
      土砂災害特別警戒区域内の家屋に対し、移転
     及び補強対策費用の助成を行う。
    【事業対象】
      大阪府内の土砂災害特別警戒区域
 【活動指標】
  ・平成26年度調査数   1,038箇所
  ・平成27年度調査予定数 3,820箇所
  ・平成28年度調査予定数 0箇所(完了)
 【成果指標】
  土砂災害危険箇所の調査を実施し、府民へ土砂災害発

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初予算額 237,773 108,000 103,000 0 26,773
要求額 555,727 218,000 108,000 0 229,727
査定額 550,727 215,500 105,000 0 230,227

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

都市整備費国庫補助金 河川海岸費補助金 河川砂防事業補助金 218,000 215,500
都市整備債 河川海岸債 河川砂防事業債 108,000 105,000

要求額の内訳

査定額の内訳

1 土砂災害対策費(公共) 534,000千円   529,000千円
  (1) 土砂災害対策施設整備事業(公共)【
    建設】
240,000千円  
 
235,000千円
   ○経費を精査
  (2) 土砂災害対策事業基礎調査 294,000千円 要求どおり 294,000千円
2 土砂災害対策費(単独) 21,727千円 要求どおり 21,727千円
  (1) 土砂災害対策事業基礎調査 15,537千円   15,537千円
  (2) 住宅移転等補助 6,190千円   6,190千円

明細 土砂災害対策費(公共) 土砂災害対策施設整備事業(公共)【建設】(20120878-00010001)

明細 土砂災害対策費(公共) 土砂災害対策事業基礎調査(20120878-00010002)

明細 土砂災害対策費(単独) 土砂災害対策事業基礎調査(20120878-00060016)

明細 土砂災害対策費(単独) 住宅移転等補助(20120878-00060018)

備考
債務負担行為有り


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