平成28年度当初予算(政策的経費) 返済困難者相談支援事業費

管理事業名 :貸金業対策事業 予算要求課 金融課
事業名 :返済困難者相談支援事業費(20110326) 予算計上課 中小企業支援室
款名・項名・目名 :商工労働費 商工業費 金融対策費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
 借金問題の根本的な解決に資するため、「債務整理サポ   (1) 相談体制の維持
 ートプラザ(借金の悩み相談室)」において、債務者の    ・相談員として非常勤職員3名(ケースワーカー)を配置
 立場・視点に立った債務整理の仕組みを構築するととも  (2)債務整理に関する支援の充実
 に、債務者の自立・生活再建を支援する総合的な取組み    ・法務相談(顧問弁護士による)の実施
 の推進を図る。  (3)総合的な相談の実施
開始終了年度    ・ケース会議の開催
 平成23年度〜    ・相談ボードの開催
   ・広報資料等の作成
 (4)アフターフォローの充実
   ・心理的・精神的な支援、家計管理等に関する支援
    について、専門家による相談者へのカウンセリン
    グやスーパーバイズを実施
 (5)予防のための金融経済教育
   ・企業等へ職員を講師派遣
  ≪成果指標≫
  ○相談件数(延べ件数)
   ・H23年度 3,022件[うち新規 1,408件]
   ・H24年度 2,979件[うち新規 1,354件]
   ・H25年度 2,197件[うち新規 1,115件]
   ・H26年度 1,835件[うち新規 1,274件]
   ・H27年度(見込み)
        2,000件[うち新規 1,200件]
   ・H28年度(見込み)
        2,000件[うち新規 1,200件]

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初予算額 12,517 0 0 2,421 10,096
要求額 12,628 2,607 0 0 10,021
査定額 12,628 2,607 0 0 10,021

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

商工労働費国庫補助金 商工業費補助金 貸金業対策事業補助金 2,607 2,607
消費者行政活性化基金繰入金 消費者行政活性化基金繰入金 貸金業対策事業基金繰入金 0 0

要求額の内訳

査定額の内訳

1 返済困難者相談支援事業費 12,628千円 要求どおり 12,628千円
  (1) 返済困難者相談支援事業費 12,628千円   12,628千円

明細 返済困難者相談支援事業費 返済困難者相談支援事業費(20110326-00010001)



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