平成28年度当初予算(最終調整) 津波・高潮対策費
管理事業名 |
:河川砂防事業 |
予算要求課 |
河川室 |
事業名 |
:津波・高潮対策費(19961522) |
予算計上課 |
河川室 |
款名・項名・目名 |
:都市整備費 河川海岸費 河川砂防費 |
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事業概要 |
目的 |
内容 |
海抜ゼロメートル地帯を含む西大阪地域と泉州地域に |
1.津波・高潮対策費(公共) |
は、都市が形成され人口・資産が集中しており、高潮や |
【事業内容】 |
地震による津波に被災したときの被害は甚大なものとな |
西大阪地域や泉州地域において、台風による高潮や地 |
る。南海トラフ巨大地震による被害想定では約11,0 |
震による津波により多大な浸水被害が発生する恐れがあ |
00haの浸水が発生し、最悪で死者が13万人にも上る |
る地域のうち、公共採択されている河川について、耐震 |
ことが示された。これらの地域の府民の生命・財産を守 |
対策及び高潮事業を実施する。 |
り、「あんぜん・あんしん」な社会基盤を維持するため |
また、上流からの洪水対策として、河道改修を実施す |
、近い将来発生が確実視されている東南海・南海地震や |
る。 |
上町断層帯地震に備え、防潮施設等の耐震化を進める。 |
【事業対象】 |
また、洪水を安全に流下させるため、河道の改修を行 |
神崎川、安治川、春木川など15河川 |
う。 |
【公共採択条件(主なもの)】 |
根拠法令 |
1事業あたり、概ね50億円以上の事業 |
河川法 |
【債務負担】 |
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《限度額》5,988,500千円 |
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《期 間》平成28年度〜平成30年度 |
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《目 的》出水期を避けて施工しなければならない |
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ため。 |
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2.津波・高潮対策費(単独) |
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【事業内容】 |
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西大阪地域や泉州地域において、台風による高潮や地 |
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震による津波により多大な浸水被害が発生する恐れがあ |
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る地域において、高潮対策及び耐震対策事業を実施する |
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。 |
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【事業対象】 |
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神崎川、王子川など7河川 |
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【活動指標】(平成35年度末) |
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防潮堤の耐震・液状化対策完了済延長:34.7km |
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水門・排水機場の耐震・耐津波対策済数:10基 |
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【成果指標】 |
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東南海・南海地震や上町断層帯地震に備えた防潮施設等 |
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の耐震化 |
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・防潮堤の耐震・液状化対策完了済延長:5.8km |
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上記ハード整備を達成することによる人的被害軽減効果 |
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:133,000人(H25)→7,200人(H35) |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
前年度当初予算額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
内示額 |
19,401,853 |
0 |
0 |
0 |
19,401,853 |
調整要求額(最終) |
19,394,927 |
0 |
0 |
0 |
19,394,927 |
査定額 |
19,394,927 |
0 |
0 |
0 |
19,394,927 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
1 節割入力後細事業 |
19,394,927千円 |
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19,394,927千円 |
(1) 節割入力後細々事業(その他) |
19,394,927千円 |
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19,394,927千円 |
明細
節割入力後細事業 節割入力後細々事業(その他)(19961522-00200043)
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