平成２８年度当初予算（知事復活要求） 私立学校耐震化緊急対策事業費補助金
| 管理事業名 |
：私学振興事業 |
予算要求課 |
私学・大学課 |
| 事業名 |
：私立学校耐震化緊急対策事業費補助金(20140329) |
予算計上課 |
私学・大学課 |
| 款名・項名・目名 |
：教育費 文教諸費 私学振興費 |
|
事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 私立学校で高まっている耐震化の機運の早期実現化を図 |
私立学校施設の耐震化を促進するため補助事業を実施。 |
| るため、今後５年間で耐震化率100％の実現をめざす。 |
【補助対象校種】幼稚園（学校法人立の幼保連携型認定 |
| 開始終了年度 |
こども園を含む）、小学校、中学校、 |
| 平成２５年度～平成３０年度 |
高等学校、中等教育学校、専修学校高 |
| 根拠法令 |
等課程 |
| 教育基本法第８条（私立学校の振興） |
【補助対象事業】①耐震診断、②耐震改修工事、 |
| 私立学校法第５９条（助成） |
③耐震改築（建替え）工事 |
| 私立学校振興助成法第１０条（その他の助成） |
【補助対象経費】①耐震診断に要した費用 |
| 地方自治法第２３２条の２（寄附又は補助） |
②Is値が0.7未満の学校施設の耐震 |
| 建築物の耐震改修の促進に関する法律第３条 |
改修工事に要した費用 |
|
③Is値が0.7未満の学校施設の耐震 |
|
改築工事に要した費用 |
|
【補 助 率】補助対象経費（府立学校の単価を基 |
|
に上限設定）の１／６ |
|
※１…補助制度については、国（文部科学省）の補助 |
|
制度に府独自に上乗せを実施。 |
|
※２…国の補助制度の対象外である個人立、宗教法人立 |
|
の幼稚園については、耐震診断のみ補助対象。但 |
|
し、学校法人化を予定する個人立、宗教法人立の |
|
幼稚園は、国庫補助制度の対象となるため学校法 |
|
人立幼稚園と同様の取扱い。 |
|
※３…耐震改築工事は、府立学校の耐震改修工事の単 |
|
価を基に算出した額を上限とする。 |
|
【活動指標】補助金支出額 |
|
H26実績 62校(園) 297,564千円 |
|
H27見込 49校(園) 303,521千円 |
|
H28見込 59校(園) 519,413千円 |
|
【成果指標】 |
|
私立学校 耐震化率 |
|
70.5％(H26.4.1) |
|
75.9％(H27.4.1) |
|
81.2％(H28.4.1見込） |
|
【事業手法の妥当性】 |
|
国の耐震化補助に上乗せして、府が補助することによ |
|
り、耐震対策の取組をすすめ私立学校の安全性を高め |
|
るもの |
|
【復活要求の内容】 |
|
私立学校で高まっている耐震化の機運の早期実現化を |
|
図る。 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初予算額 |
1,535,129 |
0 |
0 |
0 |
1,535,129 |
| 要求額 |
519,413 |
0 |
0 |
0 |
519,413 |
| 内示額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額（知事） |
519,413 |
0 |
0 |
0 |
519,413 |
| 査定額 |
519,413 |
0 |
0 |
0 |
519,413 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 私立学校耐震化緊急対策事業費補助金 |
519,413千円 |
|
519,413千円 |
| |
|
○平成25年度～平成27年度の集中取組期間について、耐 |
|
| |
|
震診断は1年に限り延長する。また、耐震化工事は、平 |
|
| |
|
成28年10月末までに耐震化実施計画書を府に提出し、か |
|
| |
|
つ、平成28年度末までに耐震診断を完了する学校・園を |
|
| |
|
対象とし、平成30年度までに耐震化が完了する学校・園 |
|
| |
|
を、平成28年度～平成30年度の3年間に限り補助を延長 |
|
| |
|
する。 |
|
| |
|
○期限については、各学校法人に周知徹底すること。 |
|
| (1) 耐震診断補助金 |
2,814千円 |
|
2,814千円 |
| (2) 耐震改修・耐震改築工事費補助金 |
516,599千円 |
|
516,599千円 |
明細
私立学校耐震化緊急対策事業費補助金 耐震診断補助金(20140329-00010001)
|
明細
私立学校耐震化緊急対策事業費補助金 耐震改修・耐震改築工事費補助金(20140329-00010002)
|
