平成28年度当初予算(知事復活要求) 私立学校耐震化緊急対策事業費補助金

管理事業名 :私学振興事業 予算要求課 私学・大学課
事業名 :私立学校耐震化緊急対策事業費補助金(20140329) 予算計上課 私学・大学課
款名・項名・目名 :教育費 文教諸費 私学振興費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
 私立学校で高まっている耐震化の機運の早期実現化を図  私立学校施設の耐震化を促進するため補助事業を実施。
 るため、今後5年間で耐震化率100%の実現をめざす。  【補助対象校種】幼稚園(学校法人立の幼保連携型認定
開始終了年度          こども園を含む)、小学校、中学校、
 平成25年度〜平成30年度          高等学校、中等教育学校、専修学校高
根拠法令          等課程
 教育基本法第8条(私立学校の振興)  【補助対象事業】@耐震診断、A耐震改修工事、
 私立学校法第59条(助成)          B耐震改築(建替え)工事
 私立学校振興助成法第10条(その他の助成)  【補助対象経費】@耐震診断に要した費用
 地方自治法第232条の2(寄附又は補助)          AIs値が0.7未満の学校施設の耐震
 建築物の耐震改修の促進に関する法律第3条          改修工事に要した費用
         BIs値が0.7未満の学校施設の耐震
         改築工事に要した費用
 【補  助  率】補助対象経費(府立学校の単価を基
         に上限設定)の1/6
 ※1…補助制度については、国(文部科学省)の補助
    制度に府独自に上乗せを実施。
 ※2…国の補助制度の対象外である個人立、宗教法人立
  の幼稚園については、耐震診断のみ補助対象。但
    し、学校法人化を予定する個人立、宗教法人立の
    幼稚園は、国庫補助制度の対象となるため学校法
    人立幼稚園と同様の取扱い。
 ※3…耐震改築工事は、府立学校の耐震改修工事の単
    価を基に算出した額を上限とする。
 【活動指標】補助金支出額
        H26実績  62校(園)  297,564千円
        H27見込  49校(園)  303,521千円
        H28見込  59校(園)  519,413千円
 【成果指標】
  私立学校 耐震化率
        70.5%(H26.4.1)
      75.9%(H27.4.1)
         81.2%(H28.4.1見込)
 【事業手法の妥当性】
  国の耐震化補助に上乗せして、府が補助することによ
  り、耐震対策の取組をすすめ私立学校の安全性を高め
  るもの
 【復活要求の内容】
  私立学校で高まっている耐震化の機運の早期実現化を
  図る。

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初予算額 1,535,129 0 0 0 1,535,129
要求額 519,413 0 0 0 519,413
内示額 0 0 0 0 0
復活要求額(知事) 519,413 0 0 0 519,413
査定額 519,413 0 0 0 519,413

要求額の内訳

査定額の内訳

1 私立学校耐震化緊急対策事業費補助金 519,413千円   519,413千円
   ○平成25年度〜平成27年度の集中取組期間について、耐
   震診断は1年に限り延長する。また、耐震化工事は、平
   成28年10月末までに耐震化実施計画書を府に提出し、か
   つ、平成28年度末までに耐震診断を完了する学校・園を
   対象とし、平成30年度までに耐震化が完了する学校・園
   を、平成28年度〜平成30年度の3年間に限り補助を延長
   する。
   ○期限については、各学校法人に周知徹底すること。
  (1) 耐震診断補助金 2,814千円   2,814千円
  (2) 耐震改修・耐震改築工事費補助金 516,599千円   516,599千円

明細 私立学校耐震化緊急対策事業費補助金 耐震診断補助金(20140329-00010001)

明細 私立学校耐震化緊急対策事業費補助金 耐震改修・耐震改築工事費補助金(20140329-00010002)



ここまで本文です。