平成28年度当初予算(課長後調整要求) 委員会費(課長後調整)

管理事業名 :労働委員会事業 予算要求課 労働委員会事務局
事業名 :委員会費(課長後調整)(19961227) 予算計上課 商工労働総務課
款名・項名・目名 :商工労働費 労働委員会費 労働委員会費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
 労働委員会委員等の報酬・費用弁償  1 労働委員会委員等の報酬
根拠法令     公益委員11名、労働者委員11名、使用者委員11名
 大阪府労働委員会の委員等の報酬及び費用弁償等に関     合計33名
 する条例     ○「大阪府労働委員会の委員等の報酬及び費用弁
 労働委員会規則第86、87条(全国・ブロック別連絡協      償等に関する条例」
 議会開催等)      ・委員の報酬の額(日額)
 労働組合法第19条の12        会長である委員39,000円
 労働組合法施行令第25条の2        公益委員   33,000円
       労働者委員  33,000円
       使用者委員  33,000円
     ・あっせん員報酬 13,000円
 2 労働委員会委員等の費用弁償用
    ○労働委員会委員及びあっせん員の費用弁償
    ○証人の費用弁償
 3 指標
 (1)成果指標
    健全で安定的な労使関係の構築に向け、不当労働
   行為事件の迅速かつ的確な処理に努める。また、労
   働争議の調整(あっせん・調停・仲裁)を通して、
   紛争の早期・円満な解決に努める。
 (2)活動指標
  ○H28見込
   総会 22回、公益委員会議 24回
   審問 131回、調査 386回、和解 31回
   あっせん・調停・仲裁 98回
   全国会議・近畿ブロック会議等 31回
  ○H27見込
   総会 24回、公益委員会議 24回
   審問 124回、調査 432回、和解 38回
   あっせん・調停・仲裁 46回
   全国会議・近畿ブロック会議等 33回
  ○H26実績
   総会 22回、公益委員会議 24回
   審問 112回、調査 410回、和解 31回
   あっせん・調停・仲裁 64回
   全国会議・近畿ブロック会議等 29回
 【課長後調整要求】
 行政委員の報酬単価改正に伴う調整

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初予算額 112,274 0 0 0 112,274
要求額 111,467 0 0 0 111,467
内示額 111,467 0 0 0 111,467
調整要求額(課長後) 3,168 0 0 0 3,168
査定額 3,168 0 0 0 3,168

要求額の内訳

査定額の内訳

1 委員会費 3,168千円 要求どおり 3,168千円
  (1) 報酬 3,168千円   3,168千円

明細 委員会費 報酬(19961227-00010001)



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