平成28年度当初予算(経常的経費) 勤労者生活安定化事業費

管理事業名 :労政・労働福祉事業 予算要求課 労政課
事業名 :勤労者生活安定化事業費(20120580) 予算計上課 雇用推進室
款名・項名・目名 :商工労働費 労政費 労政費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
 勤労者の生活の安定を図るため、ゆとり基金(平成21年  (1)中小企業労働環境向上促進事業
 6月廃止)への寄附金相当分等を活用し、中小零細企  @中小企業労働環境向上塾
 業で働く労働者や非正規労働者等の待遇改善等を行うこ  中小企業の事業主及び人事労務担当者・労働者に労働法
 とにより、中小零細企業の労働環境向上を図る。  の基礎的知識の周知・普及と個別課題にかかる実務ノウ
 ハウを提供し、労使間のトラブルを未然に防止するとと
 もに労働環境の整備を図るためのセミナーなどを開催す
 る。
  対象 中小企業事業主及び人事労務担当者・労働者
  目標 年間受講者 1000人(14回実施)
  実施方法 府内7箇所の地域労働ネットワークを活用
       し、ネットワークの構成団体と連携して実
       施する。
  講座内容 労働契約・労働条件・職場のハラスメント
       の基本ポイントやトラブル防止ののケース
       スタディ、過労死防止の基本ポイント、中
       小企業の労務管理の基本ポイントや実務例
       、働き方改革実践例、など
  活動指標  H26  959人(13回)、
        H27 1,400人(18回)※見込み
        H28 1,000人(14回)※目標
  成果指標(28年度目標)
   参加者アンケートで内容が「役に立つ」とする割
   合80%以上をめざす。
 A雇う人のルールリーフレット
 労働問題トラブルを未然に防止するとともに、勤労者の
 生活の安定を図るため、中小企業の使用者に広く労働関
 係法規の周知を行い、法令遵守の重要性を伝えるリーフ
 レットを作成・配布する。
  活動指標(28年度見込み) 作成部数 10万部、
   配布方法 ハローワーク、市町村、商工会議所・商
   工会などで配布
  成果指標(28年度目標)
   リーフレットにおいて大阪府労働相談窓口を周知し
   、使用者からの相談件数について平成26年度の1.2
   倍をめざす。
   目標 1,361件(平成26年度1,134件)
 (2)労働情報発信ステーション事業
 府内の地域の駅前など、集客が見込める場所で、職場の
 ハラスメントと労働契約・労働条件を中心とした労働相
 談を開催。労使関係、労働者福祉、労務管理、労働法な
 どに関する冊子や関係情報資料を積極的に提供し、労働
 環境の向上を支援する。年間7回開催。
  活動指標 H26 相談者 59人・資料提供726件(9回)
       H27 相談者245人・資料提供700件(7回)
       ※見込み
       H28 相談者245人・資料提供700件(7回)
       ※目標
  成果指標(28年度目標)
   相談者アンケートで内容が「役に立つ」とする割
   合80%以上をめざす。

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初予算額 2,992 0 0 0 2,992
要求額 2,834 0 0 0 2,834
査定額 2,188 0 0 0 2,188

要求額の内訳

査定額の内訳

1 中小企業労働環境向上事業 2,834千円   2,188千円
   ルールリーフレットについては、広報用リーフレットに
   統合して作成すること。
  (1) 中小企業労働環境向上促進事業 1,860千円   1,214千円
  (2) 労働情報発信ステーション事業 974千円 要求どおり 974千円

明細 中小企業労働環境向上事業 中小企業労働環境向上促進事業(20120580-00020005)

明細 中小企業労働環境向上事業 労働情報発信ステーション事業(20120580-00020009)



ここまで本文です。