平成２８年度当初予算（経常的経費） 建築物震災対策推進事業費＜経常的経費＞
| 管理事業名 |
：建築防災事業 |
予算要求課 |
建築防災課 |
| 事業名 |
：建築物震災対策推進事業費＜経常的経費＞(20111020) |
予算計上課 |
建築防災課 |
| 款名・項名・目名 |
：住宅まちづくり費 住宅まちづくり管理費 住宅まちづくり総務費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進 |
１．震災対策等推進事業費 |
| 法）や「大阪府住宅・建築物耐震１０ヵ年戦略プラン」 |
【事業内容】・特定建築物等の耐震診断・改修の進行 |
| の中間取りまとめに基づき、耐震診断及び改修について |
管理 |
| の指導等により耐震改修の計画的な推進を図り、地震発 |
特定建築物の所有者に指導・助言を |
| 生時の被害を減らすとともに、被災建築物応急危険度判 |
行うため調査を行う。 |
| 定体制の整備を図り、余震による２次災害の防止に努め |
・耐震診断・改修支援（公共） |
| るなど、建築物等に関する震災対策を総合的に行う。 |
住宅・建築物安全ストック形成事業 |
| 根拠法令 |
等の円滑な進捗を図るため、市町村に |
| 建築物の耐震改修の促進に関する法律 |
対し必要な指示・指導及び実地検査を |
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行う。 |
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・応急危険度判定業務 |
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地震が発生し建築物に被害が発生し |
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た時において、余震から２次災害を防 |
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止するため、判定士の登録業務や全国 |
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の都道府県との連携などを行う。 |
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【活動指標】・登録者数6,500人（平成29年度末）を |
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目標とし、行政及び建築団体に登録推 |
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進のPRを行う。 |
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【成果指標】・被災建築物応急危険度判定士登録人数 |
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4,881人（平成27年3月31日現在） |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初予算額 |
5,973 |
1,120 |
0 |
0 |
4,853 |
| 要求額 |
7,119 |
1,114 |
0 |
0 |
6,005 |
| 査定額 |
7,119 |
1,114 |
0 |
0 |
6,005 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
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| 住宅まちづくり費国庫補助金 |
住宅まちづくり管理費補助金 |
建築防災事業補助金 |
1,114 |
1,114 |
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要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 震災対策等推進事業費 |
7,119千円 |
要求どおり |
7,119千円 |
(1) 特定建築物等の耐震診断・改修の進行
管理 |
225千円 |
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225千円 |
| (2) 診断・改修支援策（公共） |
1,002千円 |
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1,002千円 |
| (3) 危険度判定業務 |
4,007千円 |
|
4,007千円 |
| (4) 移譲事務交付金 |
485千円 |
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485千円 |
| (5) 耐震化促進に係る普及啓発 |
1,400千円 |
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1,400千円 |
明細
震災対策等推進事業費 特定建築物等の耐震診断・改修の進行管理(20111020-00010070)
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明細
震災対策等推進事業費 診断・改修支援策（公共）(20111020-00010071)
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明細
震災対策等推進事業費 危険度判定業務(20111020-00010073)
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明細
震災対策等推進事業費 移譲事務交付金(20111020-00010077)
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明細
震災対策等推進事業費 耐震化促進に係る普及啓発(20111020-00010078)
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