平成28年度当初予算(経常的経費) 障がい者総合支援事業者指定・指導監査事業費
管理事業名 |
:障がい者福祉事業 |
予算要求課 |
生活基盤推進課 |
事業名 |
:障がい者総合支援事業者指定・指導監査事業費(20110465) |
予算計上課 |
障がい福祉室 |
款名・項名・目名 |
:福祉費 障がい者福祉費 障がい者福祉推進費 |
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事業概要 |
目的 |
内容 |
障がい者福祉を推進するため、障害者総合支援法に基 |
201 総合支援事業者指定・指導監査費 |
づいて府が実施すべき業務を行う。 |
(1)事業者指定業務 |
開始終了年度 |
新規事業者からの申請に係る指定業務等を行う。 |
平成18年度〜 |
(2)事業者指導監査業務 |
根拠法令 |
事業者が適正に事業を行うよう以下の指導事業を |
障害者総合支援法 |
行う。 |
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・集団指導(講習会方式での指導) |
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・実地指導(現地での実地指導) |
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・特別監査(基準違反等の監査) |
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・業務管理体制整備(法令順守体制の整備) |
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・市町村担当者会議(市町村との調整会議) |
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(3)事業者指定・更新 |
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事業者指定更新業務を行う。 |
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2 総合支援指定事業者・施設管理システムの運用 |
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指定事業者運営システムの運営管理・改修を行う。 |
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3 障がい福祉事務移譲交付金 |
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大阪版地方分権推進制度に基づく事務移譲を行っ |
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た市町村に交付金を交付する。 |
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【活動指標】事業者指定件数 実地指導件数 |
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平成26年度 153件 平成26年度 171件 |
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平成27年度 200件 平成27年度 170件 |
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平成28年度 190件 平成28年度 170件 |
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4 障がい者自立支援協議会地域支援推進部会運営費 |
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障がい者が安心、安定した地域生活が送れる地域 |
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生活支援システムの構築について調査審議を行う |
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地域支援推進部会の運営に係る経費 |
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※地域生活支援課計上(〜H27) |
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「障がい者相談支援事業費」より移管 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
前年度当初予算額 |
180,806 |
0 |
0 |
928 |
179,878 |
要求額 |
103,012 |
0 |
0 |
890 |
102,122 |
査定額 |
103,000 |
0 |
0 |
890 |
102,110 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
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雑入 |
福祉費雑入 |
障がい者福祉事業雑入 |
890 |
890 |
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要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
1 総合支援事業者指定・指導監査費 |
6,597千円 |
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6,585千円 |
(1) 総合支援事業者指定業務費 |
97千円 |
要求どおり |
97千円 |
(2) 総合支援事業者指導・監査業務費 |
2,293千円 |
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2,281千円 |
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○所要額を精査。 |
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(3) 障がい福祉サービス事業者指定・更新 等業務 |
4,207千円 |
要求どおり 。。 |
4,207千円 |
2 総合支援指定事業者・施設管理システム |
3,376千円 |
要求どおり |
3,376千円 |
(1) 総合支援指定事業者・施設管理システ ム運用 |
3,376千円 |
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3,376千円 |
3 障がい福祉事務移譲交付金 |
92,379千円 |
要求どおり |
92,379千円 |
(1) 障がい福祉サービス事業者等指定・指 導業務 |
92,379千円 |
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92,379千円 |
4 自立支援協議会地域支援推進部会運営費 |
660千円 |
要求どおり |
660千円 |
(1) 会議開催経費 |
660千円 |
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660千円 |
明細
総合支援事業者指定・指導監査費 総合支援事業者指定業務費(20110465-00010001)
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明細
総合支援事業者指定・指導監査費 総合支援事業者指導・監査業務費(20110465-00010002)
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明細
総合支援事業者指定・指導監査費 障がい福祉サービス事業者指定・更新等業務(20110465-00010006)
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明細
総合支援指定事業者・施設管理システム 総合支援指定事業者・施設管理システム運用(20110465-00020003)
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明細
障がい福祉事務移譲交付金 障がい福祉サービス事業者等指定・指導業務(20110465-00030004)
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明細
自立支援協議会地域支援推進部会運営費 会議開催経費(20110465-00040007)
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