平成28年度当初予算(経常的経費) 犯罪被害者等支援事業費

管理事業名 :安全なまちづくり推進事業 予算要求課 青少年・地域安全室
事業名 :犯罪被害者等支援事業費(20062141) 予算計上課 青少年・地域安全室
款名・項名・目名 :総務費 政策企画費 安全なまちづくり推進費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  「犯罪被害者等基本法」及び平成18年度策定の「大阪  1.犯罪被害者等施策連絡調整費
 府犯罪被害者等支援のための取組指針」に基づき、関係  【内容】
 機関等の連携のもと、犯罪被害者等関連施策を総合的か    関係機関等との連絡調整等
 つ計画的に推進し、だれもが安心して暮らすことができ  2.犯罪被害者等支援対策事業
 る大阪の実現をめざす。   (1)犯罪被害者等支援活動補助事業
根拠法令  【補助対象】
 犯罪被害者等基本法    相談、同行等直接支援事業、支援者養成事業
 【事業実施主体】
   NPO法人大阪被害者支援アドボカシーセンター
 【補助金額】
   1,200千円(予算の範囲内)
 【補助理由】
   行政機関では実施が困難な同行等の支援事業を実施
 【活動指標】
   被害者支援1団体に対する補助
  (2)府営住宅活用支援事業(直接執行)
 【内容】
   犯罪被害により居住困難となった被害者等への府営
   住宅を活用した住居確保
 【支援内容】
   故障した電化製品等の修繕・購入、鍵の交換
 【提供期間】
   原則6か月以内(最長12か月)
   ※使用許可については、住宅まちづくり部
 【活動指標】
   住居4室確保等
 3.犯罪被害者等支援社会づくり推進事業
  (1)犯罪被害者支援社会づくり活動支援事業(補助金)
 【補助対象】下記@〜Bに合致するもの
    @「大阪府犯罪被害者等支援のための取り組み指
     針」の基本的考え方を踏まえたもの
    A犯罪被害者等に関する問題について府民の関心
     を高め、理解を深めるもの
    B広く犯罪被害者等への支援につながるもの
 【補助金額】1団体あたり150千円
 【活動指標】3団体に対する補助
  (2)被害当事者による学校等における啓発事業
 【内容】
   学校等における啓発講座・講演(随時)
 【対象】
   児童生徒、教職員、保護者等
 【活動指標】講演会7回開催
 **************************************************
 【成果指標】総合的な犯罪被害者等支援体制の充実
   平成26年度
    ○ 電話相談 643回
    ○ 同行等直接支援 528回
    ○ 支援員34名、支援総数1,225回

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初予算額 2,310 0 0 0 2,310
要求額 2,195 0 0 0 2,195
査定額 2,195 0 0 0 2,195

要求額の内訳

査定額の内訳

1 犯罪被害者等施策連絡調整費 93千円   93千円
  (1) 関係機関等の連携促進 93千円 要求どおり 93千円
2 犯罪被害者等支援対策事業 1,327千円   1,327千円
  (1) 犯罪被害者等支援活動補助事業 1,200千円 要求どおり 1,200千円
  (2) 府営住宅活用支援事業 127千円 要求どおり 127千円
3 犯罪被害者等支援社会づくり推進事業 775千円   775千円
  (1) 被害者支援社会づくり活動支援事業 460千円 要求どおり 460千円
  (2) 被害当事者による学校等における啓発
    事業
315千円 要求どおり
。。
315千円

明細 犯罪被害者等施策連絡調整費 関係機関等の連携促進(20062141-00150013)

明細 犯罪被害者等支援対策事業 犯罪被害者等支援活動補助事業(20062141-00160020)

明細 犯罪被害者等支援対策事業 府営住宅活用支援事業(20062141-00160021)

明細 犯罪被害者等支援社会づくり推進事業 被害者支援社会づくり活動支援事業(20062141-00170017)

明細 犯罪被害者等支援社会づくり推進事業 被害当事者による学校等における啓発事業(20062141-00170024)



ここまで本文です。