平成28年度当初予算(経常的経費) 地球温暖化対策推進費
管理事業名 |
:温暖化対策事業 |
予算要求課 |
エネルギー政策課 |
事業名 |
:地球温暖化対策推進費(20061025) |
予算計上課 |
エネルギー政策課 |
款名・項名・目名 |
:環境農林水産費 環境保全費 環境保全対策費 |
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事業概要 |
目的 |
内容 |
国の温室効果ガス削減目標の達成のため、本府は、地 |
1.温暖化防止条例に基づく事業者指導事業 |
球温暖化対策推進法に基づき、府域の温室効果ガス排出 |
【事業内容】条例に基づき、届出データベースの運用、 |
量を削減する必要がある。 |
事業者に対する対策指導を実施する。 |
このため、大阪府地球温暖化対策実行計画に基づき |
特に優れた取組をした事業者を「おおさか |
必要な対策を実施する。 |
ストップ温暖化賞」として表彰し、広く公 |
開始終了年度 |
表するとともに、対策計画及びその実績に |
平成18年度〜 |
ついて評価する制度を新たに導入し、温室 |
根拠法令 |
効果ガスの排出量の削減を一層推進する。 |
地球温暖化対策の推進に関する法律 |
【活動指標】条例対象事業者数:約900事業者 |
大阪府温暖化の防止等に関する条例 |
【成果指標】条例対象事業者の温室効果ガス削減量 |
大阪府地球温暖化防止活動推進員設置運営要綱 |
平成25年度:約85.2万トン |
エネルギーの使用の合理化等に関する法律 |
2.家庭や企業の省エネルギー行動推進事業 |
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<ボランティア推進員の保険> |
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【事業内容】地球温暖化問題の意識向上のため、大阪府 |
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地球温暖化防止活動推進員設置運営要綱第 |
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9条に掲げる役割を担うボランティア推進 |
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員の活動保険を措置して広範な活動を支援 |
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する。 |
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【活動指標】推進員数 |
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H26実績:126人 |
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H27見込:127人 |
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H28予定:200人 |
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<地球環境関西フォーラム負担金> |
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【事業内容】地球環境問題という広域的課題について、 |
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関西の産官学民が一体となって様々な普及 |
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啓発や国等への提言活動を行う「地球環境 |
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関西フォーラム」へ参画する。 |
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【事業手法】負担金(会費) |
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【負担金額】200千円(規約により定額) |
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<大阪グリーン購入ネットワークへの参加> |
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【事業内容】大阪府域の消費者・企業・行政で組織する |
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グリーン購入ネットワークに参加し、グリ |
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ーン購入の取組みを促進する。 |
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【事業手法】負担金(会費) |
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【負担金額】10千円(規約により定額) |
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<大阪省エネラベルキャンペーン実行委員会負担金> |
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【事業内容】大阪府域の行政や民間団体で組織する実行 |
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委員会に参画し、家電製品に係る省エネ情 |
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報を提供する「省エネラベル」の普及を促 |
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進する。 |
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【事業手法】負担金(会費) |
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【負担金額】30千円(規約により定額) |
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3.省エネ法に基づくエネルギー管理事業 |
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【事業内容】地球温暖化対策を推進し、省エネルギー対 |
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策の強化を図るとともに省エネ法に対応す |
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るため、所要の措置等を講ずる。 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
前年度当初予算額 |
1,554 |
0 |
0 |
503 |
1,051 |
要求額 |
1,501 |
0 |
0 |
503 |
998 |
査定額 |
1,501 |
0 |
0 |
503 |
998 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
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環境保全基金繰入金 |
環境保全基金繰入金 |
温暖化対策事業基金繰入金 |
503 |
503 |
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要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
1 温暖化防止条例に基づく事業者指導事業 |
195千円 |
要求どおり |
195千円 |
(1) 温暖化防止条例に基づく事業者指導事 業 |
195千円 |
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195千円 |
2 家庭や企業の省エネルギー行動推進事業 |
1,139千円 |
要求どおり |
1,139千円 |
(1) 家庭や企業の省エネルギー行動推進事 業 |
1,139千円 |
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1,139千円 |
3 省エネ法に基づくエネルギー管理事業 |
167千円 |
要求どおり |
167千円 |
(1) 省エネ法に基づくエネルギー管理事業 |
167千円 |
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167千円 |
明細
温暖化防止条例に基づく事業者指導事業 温暖化防止条例に基づく事業者指導事業(20061025-00010001)
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明細
家庭や企業の省エネルギー行動推進事業 家庭や企業の省エネルギー行動推進事業(20061025-00030004)
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明細
省エネ法に基づくエネルギー管理事業 省エネ法に基づくエネルギー管理事業(20061025-00050009)
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