平成28年度当初予算(経常的経費) 不妊対策事業費(義務的経費)

管理事業名 :母子保健事業 予算要求課 地域保健課
事業名 :不妊対策事業費(義務的経費)(20041295) 予算計上課 地域保健課
款名・項名・目名 :健康医療費 公衆衛生費 健康増進費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  医療保険が適用されず高額な医療費のかかる特定不妊   特定不妊治療(体外受精及び顕微授精)1回の治療に
 治療に要する費用の一部を助成し、不妊治療の経済的負  対して15万円を限度に助成する。
 担の軽減を図る。   なお、42歳までに開始した治療を対象とし、初診時
開始終了年度  39歳以下で新規申請の場合は通算6回まで、40歳以
 平成16年度〜  上の場合は通算3回までの助成とする。
根拠法令  実施主体:大阪府(政令指定都市、中核市を除く)
 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知  負担割合:国1/2、府1/2
 積算根拠:平成27年度所要見込に過去4年間実績の平
      均増減率を乗じて算出したものに、制度改
      正の影響額を加算。

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初予算額 674,176 337,088 0 0 337,088
要求額 519,000 259,500 0 0 259,500
査定額 519,000 259,500 0 0 259,500

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

健康医療費国庫補助金 公衆衛生費補助金 母子保健事業補助金 259,500 259,500

要求額の内訳

査定額の内訳

1 不妊治療費助成事業(義務的経費) 519,000千円   519,000千円
  (1) 特定不妊治療費 519,000千円 要求どおり 519,000千円

明細 不妊治療費助成事業(義務的経費) 特定不妊治療費(20041295-00020001)



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