平成28年度当初予算(経常的経費) 国民保護法制関連事業費

管理事業名 :危機管理事業 予算要求課 危機管理室
事業名 :国民保護法制関連事業費(20041122) 予算計上課 危機管理室
款名・項名・目名 :総務費 防災費 防災総務費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
 国民保護法に基づく国民保護措置を的確かつ迅速に実施  1 府国民保護計画の変更
 するため、府国民保護計画等を必要に応じ変更するとと     国の国民保護基本指針の改定や府の体制変更、
 もに、市町村との連携を図る。    訓練の検証結果等を踏まえ、不断の見直しを行う。
根拠法令  2 国民保護協議会等の開催
 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関     府計画の変更にあたっては、法第37条第3項の規
 する法律    定に基づき、協議会へ諮問を行う。
  【国民保護協議会】
    委員構成:指定地方行政機関、自衛隊等
    委員数 :26名(H27.8.5現在)
    開催回数:計画変更にあたり、協議会を1回予定
         (その他幹事会を開催)
 3 市町村との連携
    市町村国民保護計画の変更やマニュアル等の作成
   を支援し府と市町村の計画の整合性や連携を図る。
 活動指標
 1 府国民保護計画の変更経過
  平成18年1月策定
  平成26年11月の変更を含め、6回変更
  ※直近の変更状況
   平成26年度 変更
   平成27年度 変更なし
   平成28年度 変更(予定)
 2 大阪府国民保護協議会の開催
  平成26年8月の開催を含め、5回開催
  ※直近の開催状況
   平成26年度1回
   平成27年度0回
   平成28年度1回(予定)

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初予算額 1,197 0 0 0 1,197
要求額 1,137 0 0 0 1,137
査定額 1,137 0 0 0 1,137

要求額の内訳

査定額の内訳

1 国民保護法制関連事業費 1,137千円 要求どおり 1,137千円
  (1) 国民保護法制関連事業費 1,137千円   1,137千円

明細 国民保護法制関連事業費 国民保護法制関連事業費(20041122-00040032)



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