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平成28年度当初予算(経常的経費) 母子保健医療推進事業費(義務的経費)

管理事業名 :母子保健事業 予算要求課 地域保健課
事業名 :母子保健医療推進事業費(義務的経費)(19963800) 予算計上課 地域保健課
款名・項名・目名 :健康医療費 公衆衛生費 健康増進費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  小児慢性特定疾病など治療等を必要とする児童等に対  T 府が直接実施するもの
 して、医療費等の負担軽減を図るため、医療費等の支給  1.小児慢性特定疾病医療費支給事業
 を行う。   小児慢性特定疾病児童等が医療支援に要した費用につ
開始終了年度  いて、医療費を支給する。
 昭和49年度〜  2.結核児童療育給付事業
根拠法令   結核等にり患し、入院治療を必要とする児童に対し医
 ・児童福祉法第19条の2   療の給付及び日用品、学習用品の支給を行う。
 ・障害者総合支援法第58条  実施主体:大阪府(政令指定都市、中核市を除く)
 ・母子保健法第20条  負担割合:国1/2、府1/2
 積算根拠:平成27年度所要見込に過去4年間実績の平
      均増減率を乗じて算出
 U 市町村が実施するもの
 1.自立支援医療費(育成医療)支給事業
  医療の必要な児童に対し必要な医療の給付を行う。
 2.未熟児養育医療給付事業
  入院養育を必要とする未熟児に対し、医療の給付を行
  う。
 実施主体:市町村
 負担割合:医療費 国1/2、市町村1/4、府1/4
      (政令指定都市、中核市を含む)
      審査支払手数料 市町村1/2、府1/2
      (政令指定都市、中核市は府負担なし)
       ※自立支援医療費(育成医療)支給事業
 積算根拠:平成27年度所要見込に過去4年間実績の平
      均増減率を乗じて算出

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初予算額 1,560,369 678,701 0 7 881,661
要求額 1,402,589 592,735 0 7 809,847
査定額 1,324,223 553,627 0 7 770,589

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

健康医療費負担金 公衆衛生費負担金 母子保健事業負担金 7 7
健康医療費国庫負担金 公衆衛生費負担金 母子保健事業負担金 592,735 553,627

要求額の内訳

査定額の内訳

1 小児慢性特定疾病医療費支給事業 1,189,908千円   1,111,542千円
   ○所要額を精査
  (1) 医療援助費 1,185,207千円   1,106,990千円
  (2) 審査支払事務手数料 4,701千円   4,552千円
2 自立支援医療費(育成医療)支給事業 56,939千円 要求どおり 56,939千円
  (1) 医療援助費 56,443千円   56,443千円
  (2) 審査支払事務手数料 496千円   496千円
3 結核児童療育給付事業 277千円 要求どおり 277千円
  (1) 医療援助費 275千円   275千円
  (2) 審査支払事務手数料 2千円   2千円
4 未熟児養育医療給付事業 155,465千円 要求どおり 155,465千円
  (1) 医療援助費 155,235千円   155,235千円
  (2) 審査支払事務手数料 230千円   230千円

明細 小児慢性特定疾病医療費支給事業 医療援助費(19963800-00010001)

明細 小児慢性特定疾病医療費支給事業 審査支払事務手数料(19963800-00010027)

明細 自立支援医療費(育成医療)支給事業 医療援助費(19963800-00020005)

明細 自立支援医療費(育成医療)支給事業 審査支払事務手数料(19963800-00020028)

明細 結核児童療育給付事業 医療援助費(19963800-00030008)

明細 結核児童療育給付事業 審査支払事務手数料(19963800-00030030)

明細 未熟児養育医療給付事業 医療援助費(19963800-00040010)

明細 未熟児養育医療給付事業 審査支払事務手数料(19963800-00040031)



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