平成28年度当初予算(経常的経費) 障がい者委託訓練実施費

管理事業名 :公共訓練事業 予算要求課 人材育成課
事業名 :障がい者委託訓練実施費(19962114) 予算計上課 雇用推進室
款名・項名・目名 :商工労働費 職業能力開発費 職業訓練費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  求職中の障がい者に基礎的な技能訓練を実施し就職の  1【障がい者委託訓練実施費】
 促進を図るため、大阪障害者職業能力開発校の特別委託  (1)訓練手当
 訓練として府内6施設へ職業訓練を委託する。   訓練手当の算定
根拠法令   訓練手当=基本手当+技能習得手当(受講手当+通所
 職業能力開発促進法15条の6第3項  手
 当)
  1.基本手当(日額、居住地により異なる)
   1級地4,310円 2級地3,930円 3級地+未成年3,530
 円
  2.受講手当(日額500円)
  3.通所手当(月額上限42,500円)
  4.国庫1/2
 2【障がい者委託訓練実施費】
 (1)実施費
  国庫54.6%
  委託先
  1(社福)日本ライトハウス
   視覚障害リハビリテーションセンター(視覚障がい)
  2(社福)大阪市障害者福祉・スポーツ協会
   大阪市職業リハビリテーションセンター(知的・身体・精神障がい
 )
   大阪市職業指導センター(知的障がい)
  3(社福)摂津宥和会 摂津市障害者職業
   能力開発センター(知的・身体障がい)
  4(社福)大阪府障害者福祉事業団
   大阪INA職業支援センター(知的障がい)
  5(社福)大阪障害者自立支援協会
   大阪府ITジョブトレーニングセンター (身体障がい
 )
  《実績》修了者のうち就職者数
       H22 101人 H23 120人 H24 108人
       H25 120人 H26 118人
   入校者数 H22 147人 H23 144人 H24 148人
  H25 146人 H26 142人 H27 147人
        H28 151人(定員)
   修了者数 H22 127人 H23 137人 H24 121人
  H25 141人 H26 138人 H27 147人
        H28 151人(定員)
  《効果》
   就職率  H22 80.8% H23 88.4% H24 90.0%
  H25 85.5% H26 84.3%
         (就職中退者を含む)
        H27 80%(見込み) H28 80%(見込み)
  (H27,H28は国の目標設定値による)
  委託期間   1年(訓練期間は6か月、1年)
   委託料(訓練実施費)1人3万円/月(消費税除く)

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初予算額 247,098 126,320 0 0 120,778
要求額 245,543 125,472 0 0 120,071
査定額 245,543 125,472 0 0 120,071

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

商工労働費国庫負担金 職業能力開発費負担金 公共訓練事業負担金 125,472 125,472

要求額の内訳

査定額の内訳

1 障がい者委託訓練実施費 186,834千円 要求どおり 186,834千円
  (1) 訓練手当 186,834千円   186,834千円
2 障がい者委託訓練実施費 58,709千円 要求どおり 58,709千円
  (1) 実施費 58,709千円   58,709千円

明細 障がい者委託訓練実施費 訓練手当(19962114-00010001)

明細 障がい者委託訓練実施費 実施費(19962114-00020006)



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