平成28年度当初予算(経常的経費) 大阪障害者職業能力開発校運営費

管理事業名 :公共訓練事業 予算要求課 人材育成課
事業名 :大阪障害者職業能力開発校運営費(19962113) 予算計上課 雇用推進室
款名・項名・目名 :商工労働費 職業能力開発費 職業訓練費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  障がい者の就職と生活の安定を図るため、障がい特性  1【大阪障害者職業能力開発校運営費】
 及び時代のニーズに対応する職業能力開発訓練を実施す   (1) 運営費 国庫10/10
 る。また、職業訓練指導員の研修も実施する。     科目   定員  期間
根拠法令   OAビジネス   20名  1年
 職業能力開発促進法第15条、16条   CAD技術   20名  1年
  Webデザイン   20名      1年
  オフィス実践    10名      1年
  ワークサービス   30名  1年
  職域開拓      20名(10名×2)6月
  JOBチャレンジ    10名(5名×2)6月
   計   130名
  《実績》
  修了者のうち就職者数
       H24 40人 H25 52人 H26 86人
  入校者数 H24 140人 H25 140人 H26 118人
       H27 116人 H28 130人(定員)
  修了者数 H24 68人 H25 79人 H26 73人
  H27 116人 H28 130人(定員)
  《効果》
   就 職 率 H24 78.7% H25 79.7% H26 78.9%
  (就職中退者を含む)
  H27 80%(見込み) H28 80%(見込み)
        (H27,H28は国の目標設定値による)
  (2) 訓練手当
     訓練手当=基本手当+技能習得手当(受講手当
         +通所手当)
  1.基本手当(日額、居住地により異なる)
   1級地4,310円 2級地3,930円 3級地・未成年3,530円
  2.受講手当(日額500円)
  3.通所手当(月額上限42,500円)
  4.国庫1/2
 ・テクノ講座については一部受講者負担あり
 ・エアコン使用料については受益者負担
 2【職業訓練指導員研修実施費】
  (1) 国庫10/10

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初予算額 371,188 310,603 0 2,539 58,046
要求額 277,442 225,078 0 2,466 49,898
査定額 277,442 225,078 0 2,466 49,898

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

商工労働費国庫負担金 職業能力開発費負担金 公共訓練事業負担金 62,817 62,817
商工労働費国庫委託金 職業能力開発費委託金 公共訓練事業委託金 162,261 162,261
雑入 商工労働費雑入 公共訓練事業雑入 2,466 2,466

要求額の内訳

査定額の内訳

1 大阪障害者職業能力開発校運営費 276,954千円 要求どおり 276,954千円
  (1) 運営費 151,319千円   151,319千円
  (2) 訓練手当 125,635千円   125,635千円
2 職業訓練指導員研修実施費 488千円 要求どおり 488千円
  (1) 研修実施費 488千円   488千円

明細 大阪障害者職業能力開発校運営費 運営費(19962113-00010001)

明細 大阪障害者職業能力開発校運営費 訓練手当(19962113-00010002)

明細 職業訓練指導員研修実施費 研修実施費(19962113-00050007)



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