平成28年度当初予算(経常的経費) 職員研修費

管理事業名 :都市整備総務事業 予算要求課 事業管理室
事業名 :職員研修費(19961023) 予算計上課 事業管理室
款名・項名・目名 :都市整備費 都市整備管理費 都市整備総務費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  大阪府職員研修規程に基づく部局研修として、技術の  1 国の関連機関等(主に関東所在)が実施し、1週間
 向上を図るため、国の関連機関等が実施する研修へ、職   〜1ヶ月程度の研修へ職員を派遣する。長期派遣研修
 員を派遣するもの。   は、技術的な知識を集中的かつ効果的に習得すること
  また、府職員の発明を中小企業に技術移転したり、企   が可能であるうえ、国及び他の自治体等の職員との交
 業との共同発明により、企業のものづくりを支援すると   流を通じ、都市整備行政を取り巻く様々な情報を入手
 ともに、職員勤務発明規程に基づく発明者に補償金を交   することができる。この長期派遣研修に係る旅費につ
 付して職員の発明・研究活動を奨励する。   いて、予算要求を行う。
 2  職員の発明による技術の特許性(進歩性、新規
   性)の審査
    先行技術調査
    特許出願、審査請求に係る事務
    発明実施契約の締結
    実施料の収入事務
    特許権、実用新案権の管理
 【活動指標】
 技術研修においては、「基礎研修」、「設計等実務研修
 」、「現場体験型研修」、「専門研修」、「指導者育成
 研修」、「プレゼン強化研修」、「派遣研修」に分類し
 、当該研修を必要とする職員に対して実施を行っている
 【成果指標】
 類毎に研修を開催実施することにより、様々な業務に従
 事している職員に対し、その職員が必要としているもの
 を効果的に実施している

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初予算額 3,456 0 0 4,000 ▲544
要求額 3,738 0 0 4,500 ▲762
査定額 3,697 0 0 4,500 ▲803

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

財産貸付収入 特許権収入 特許権実施料 0 0
財産貸付収入 特許権収入 都市整備総務事業特許権実施料 4,500 4,500

要求額の内訳

査定額の内訳

1 職員研修費(単独) 3,738千円   3,697千円
  (1) 職員研修費 533千円   492千円
   ○港湾技術研修について、2名参加する必要性が認めら
   れないため、昨年度と同様1名とする。
  (2) 知的財産管理事業費 3,205千円 要求どおり 3,205千円

明細 職員研修費(単独) 職員研修費(19961023-00010001)

明細 職員研修費(単独) 知的財産管理事業費(19961023-00010004)



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