平成27年度当初予算(課長後調整要求) 防災センター運営費()

管理事業名 :消防防災事業 予算要求課 危機管理室
事業名 :防災センター運営費()(19963102) 予算計上課 危機管理室
款名・項名・目名 :総務費 防災費 防災総務費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  災害時に被害の状況を迅速に把握し、的確な応急対策  ○防災センターの概要
 を実施するため、防災センターの円滑な管理運営を   設置場所:大阪府庁
 行う。   主な業務:災害時の被害情報の把握、応急対策
根拠法令   設置年度:H8〜、H25より新別館に移設
 災害対策基本法  1.防災センター運営費(運営経費)
 電波法   回線使用料、FAX保守料、事務費 など
 気象業務法  2.防災情報システム端末借上
 地域防災計画   ○ 市町村等端末機リース料《長期継続契約》
   【平成27年度額】 2,105千円
 3.震度情報ネットワークシステム維持管理費
  ○府内全市町村、大阪市及び堺市にあっては全行政区
   に設置している計測震度計(73台)にかかる管理経費
   (回線使用料・保守委託料等)
  <システム概要>
  【設置場所】
   府内各市町村(大阪市及び堺市は全行政区)
   大阪府:73ヶ所、気象庁他:16ヶ所
  【設置施設】
   市役所、町村役場、警察署、消防本部(消防署)等
  【システムの機能】
   ・ネットワークシステム(震度情報送受信処理装置)
    により、震度情報を迅速に収集
   ・消防庁及び気象庁へ送信
   ・消防庁を通じ、リアルタイムに報道発表
  【当初システム運用開始日】
   平成8年5月8日(平成22年3月1日更新)
  【震度計増設システム運用開始日】
   平成22年12月1日(※26ヶ所増設)
 4.全国瞬時警報システム事業
  【全国瞬時警報情報システム(J―ALERT)の概要】
   緊急地震速報、津波警報、弾道ミサイル情報等、対処に
   時間的余裕のない事態に関する緊急情報を、人工衛
   星を用いて国(内閣官房・気象庁から消防庁を経由)
   から都道府県、市町村等に瞬時に伝達するシステム
  【導入時期】
   平成22年度 (防災情報通信設備整備事業交付金)
  【保守管理】
   平成23年度〜(府費負担 ※交付金対象外)
 5.防災情報システム
  導入時期:平成9年5月
  再整備時期:平成23年8月
  ○防災情報システムの機器リース・運用保守委託
  <債務負担行為に基づく複数年契約>
   契約金額: 256,043千円
 6.災害用自家用発電機維持管理費
  新設された自家用発電機保守点検及び燃料代
 【調整要求理由】
 消費税増税が延期されたため

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初予算額 42,893 0 0 0 42,893
要求額 42,908 0 0 0 42,908
内示額 42,908 0 0 0 42,908
調整要求額(課長後) ▲132 0 0 0 ▲132
査定額 ▲132 0 0 0 ▲132

要求額の内訳

査定額の内訳

1 防災センター運営費 ▲15千円 要求どおり ▲15千円
  (1) 防災センター運営費 ▲15千円   ▲15千円
2 震度情報ネットワークシステム維持管理
  費
▲2千円 要求どおり
。。
▲2千円
  (1) システム維持管理費 ▲2千円   ▲2千円
3 全国瞬時警報システム事業 ▲3千円 要求どおり ▲3千円
  (1) 全国瞬時警報システム事業 ▲3千円   ▲3千円
4 機器リース・運用保守 ▲89千円 要求どおり ▲89千円
  (1) 運用保守委託 ▲89千円   ▲89千円
5 災害用自家発電機維持管理費 ▲23千円 要求どおり ▲23千円
  (1) 災害用自家発電機維持保守点検・燃料
    費
▲23千円  
 
▲23千円

明細 防災センター運営費 防災センター運営費(19963102-00250039)

明細 震度情報ネットワークシステム維持管理費 システム維持管理費(19963102-00280042)

明細 全国瞬時警報システム事業 全国瞬時警報システム事業(19963102-00290043)

明細 機器リース・運用保守 運用保守委託(19963102-00310046)

明細 災害用自家発電機維持管理費 災害用自家発電機維持保守点検・燃料費(19963102-00340049)

備考
債務負担行為有り


ここまで本文です。