平成27年度当初予算(課長後調整要求) 救急振興財団負担金()

管理事業名 :消防防災事業 予算要求課 危機管理室
事業名 :救急振興財団負担金()(19961858) 予算計上課 危機管理室
款名・項名・目名 :総務費 防災費 防災総務費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  救命率の向上に対する国民の要請に対応した、救急隊  ■国関係法人に対するもの
 員の行う応急処置の拡大や救急救命士法の施行に伴い、  (1)設立 平成3年5月15日
 必要となる教育訓練の実施等、救急業務の高度化を推進   ○救急救命士法の公布・施行を前に都道府県共同出資
 するために設立された救急振興財団に対し、都道府県共    により設立(平成2年12月 全国知事会で合意)
 同で事業運営費等を負担する。    *救急救命士法公布(平成3年4月)
 (2)主な事業 1教育訓練 ・救急隊員の教育訓練
  2調査研究 ・プレホスピタル・ケアに
             関する研究
  3応急手当の普及啓発の支援
  ・住民に対する普及啓発支援
 (3)事業費
  平成27年度都道府県負担額 493,000千円
      うち大阪府負担額  22,200千円
  【負担割合】
   事業費の1/4:均等割(2.128%)
   事業費の1/4:人口割(6.913%)
   事業費の1/2:救急隊数割(4.337%)
 《成果指標》
  救急救命士養成数(府費養成数)
   平成21年度   48名
   平成22年度   48名
   平成23年度   48名
   平成24年度   47名
  平成25年度   44名
   平成26年度見込み19名
 【調整要求理由】
 負担額変更のため

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初予算額 21,800 0 0 0 21,800
要求額 21,800 0 0 0 21,800
内示額 21,800 0 0 0 21,800
調整要求額(課長後) 400 0 0 0 400
査定額 400 0 0 0 400

要求額の内訳

査定額の内訳

1 救急振興財団負担金 400千円 要求どおり 400千円
  (1) 救急振興財団負担金 400千円   400千円

明細 救急振興財団負担金 救急振興財団負担金(19961858-00010001)



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