平成27年度当初予算(課長後調整要求) 消防支援費()

管理事業名 :消防防災事業 予算要求課 危機管理室
事業名 :消防支援費()(19961792) 予算計上課 危機管理室
款名・項名・目名 :総務費 防災費 防災総務費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  市町村や消防機関等へ支援を行うことにより、消防行  1.消防支援費
 政の充実・強化を図る。  ○消防支援(事務費)  3,506千円
根拠法令   (1) 市町村消防の指導助言
 消防法    ・消防大会並びに消防操法訓練大会の開催
 消防組織法   ・人事交流の斡旋、指導、連絡
 消防施設強化促進法   (2) 消防表彰、大阪府消防殉職者慰霊祭(供花代)
 大阪航空消防運営費の分担に関する要綱   (3) 火災予防の普及
 緊急消防援助隊運用要綱   (4)消防関係事務事業の実施に必要な事務費等
 ○ (公財)大阪府消防協会への補助金
  ・補助額 : 11,400千円
     ・事業内容: @教育訓練費
           A消防団体活性化等事業
           B表彰費
           C防火防災啓発事業
 ○救急業務高度化の推進  1,022千円
    消防機関の救急業務において、救急隊員が行う応
  急処置の質の向上のため、救急救命士に対する指示
   体制の充実を図り、消防機関と救急医療機関との更
   なる連携強化を図るための体制整備を行う。
  (1) メディカルコントロール協議会(事務費)
    救命救急センター等、地域の中核的な救急医療機
  関のメディカルコントロールに係る担当範囲ごとの
  協議会。実質的な救急業務の調整を行う。
  (2) 大阪府救急業務高度化推進連絡協議会(事務費)
    メディカルコントロール協議会の調整業務を担う
  都道府県単位の協議会。
   ・救急救命士の再教育ガイドライン、気管挿管手術
    室内実習ガイドライン、薬剤投与病院実習ガイド
    ラインなど制定
   ・CPR(心肺機能蘇生)プロトコル、自己注射が可
    能なアドレナリン製剤投与のプロトコルなど制定
 ○緊急消防援助隊  824千円
  (大阪府隊にかかる近畿ブロック合同訓練負担金)
   H16.4に法制化(消防組織法第29条)
   府内229隊(H26.5.1現在)
 ○全国航空消防防災協議会  400千円
   消防・防災ヘリコプターに係る地方団体相互の連絡
  や調査・研究のための都道府県会員の負担金
 2.消防統計データ購入事業  377千円
 ○消防組織法第29条に基づく消防統計の作成に必要なデ
  ータの購入
  購入先: (一財) 消防科学総合センター
  ◆国関係法人
 3.府内消防本部の広域化等の推進経費 186千円
  ○大阪府消防広域化推進審議会開催経費
   府消防広域化推進計画に基づく市町村消防の広域化
   の推進
 【調整要求理由】消費税増税が延期されたため

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初予算額 17,341 0 0 0 17,341
要求額 17,551 0 0 0 17,551
内示額 17,551 0 0 0 17,551
調整要求額(課長後) ▲7 0 0 0 ▲7
査定額 ▲7 0 0 0 ▲7

要求額の内訳

査定額の内訳

1 消防統計データ購入事業 ▲7千円 要求どおり ▲7千円
  (1) 消防統計データ購入事業 ▲7千円   ▲7千円

明細 消防統計データ購入事業 消防統計データ購入事業(19961792-00040011)



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