平成３０年度 　当初予算 　一般会計 　財務部

段階ごとの事業の要求・査定の概要についてご覧になれます。
それぞれの会計（一般会計、特別会計、企業会計）ごとに、予算編成過程における各段階
（財政課長要求・査定、財務部長要求・査定、知事要求・査定）の内容および総括表をご覧になれます。

事業の一覧

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予算要求課

事業

段階

要求額
（千円）

査定額
（千円）

公金支出
税務局（税関連） 株式譲渡所得割市町村交付金() 課長後調整 ▲1,364,000 ▲1,364,000 一覧へ
税務局（税関連） 株式譲渡所得割市町村交付金 通常 10,376,000 10,376,000 一覧へ
税務局（税関連） 旧法による軽油引取税指定市交付金() 課長後調整 800 800 一覧へ
税務局（税関連） 旧法による軽油引取税指定市交付金 通常 8,190 8,190 一覧へ
税務局（税関連） 旧法による自動車取得税市町村交付金 通常 10 10 一覧へ
税務局 債権特別回収・整理事業費() 部長後調整 0 0 一覧へ
税務局 債権特別回収・整理事業費 通常 7,149 7,149 一覧へ
税務局 税務局職員費 最終調整 7,521,101 7,521,101
税務局 税務情報システム改修事業費() 課長後調整 31,885 31,885 一覧へ
税務局 税務情報システム改修事業費() 部長後調整 ▲1,113 ▲1,113 一覧へ
税務局 税務情報システム改修事業費 通常（政策的経費） 422,833 395,502 一覧へ
税務局 地方税徴収機構運営事業費() 課長後調整 7,974 7,974 一覧へ
税務局 地方税徴収機構運営事業費 通常（政策的経費） 16,184 16,184 一覧へ
税務局 納税証明書手数料徴収委託事業費() 課長後調整 1,098 1,098 一覧へ
税務局 納税証明書手数料徴収委託事業費 通常（政策的経費） 34,351 25,902 一覧へ
税務局（税関連） 配当割市町村交付金() 課長後調整 2,087,000 2,087,000 一覧へ
税務局（税関連） 配当割市町村交付金 通常 6,860,000 6,860,000 一覧へ
税務局 府税事務所等庁舎改修費 通常 12,500 12,500 一覧へ
税務局 府税事務所等庁舎改修費（政策） 通常（政策的経費） 216,588 216,588 一覧へ
税務局（税関連） 府民税所得割指定市臨時交付金 通常 8,327,000 8,327,000 一覧へ
税務局（税関連） 分離課税所得割指定市交付金() 課長後調整 33,000 33,000 一覧へ
税務局（税関連） 分離課税所得割指定市交付金 通常 515,000 515,000 一覧へ
財産活用課 ファシリティマネジメント推進事業費 通常（政策的経費） 221,705 221,705 一覧へ
財産活用課 建物共済事業費 通常 1,713 1,713 一覧へ
財産活用課 公有財産管理システム運営費() 課長後調整 375 375 一覧へ
財産活用課 公有財産管理システム運営費 通常 9,643 9,643 一覧へ
財産活用課 財産管理諸費() 課長後調整 ▲10 ▲10 一覧へ
財産活用課 財産管理諸費() 部長後調整 0 0 一覧へ
財産活用課 財産管理諸費 通常 55,333 55,333 一覧へ
財産活用課 府有財産有効活用等実施事業費 通常 14,539 14,539 一覧へ
財産活用課 府有資産所在市町村交付金() 課長後調整2 ▲8,610 ▲8,610 一覧へ
財産活用課 府有資産所在市町村交付金 通常 406,022 406,022 一覧へ
公金支出に「一覧へ」と表示されている場合は、事業に関する公金支出の一覧をご覧いただけます。
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