土地取引に関する届出等の事務が市町村に権限移譲されました

土地取引に関する届出等の事務が市町村に権限移譲されました

• 大阪府では、「大阪発“地方分権改革”ビジョン」に基づき、府内市町村への特例市並みの権限移譲を進めており、この度、府内市町村において「権限移譲実施計画（案）」(平成２２年度から２４年度)が策定されました。（市町村への権限移譲についての市町村課のページ）
• この実施計画に基づき、これまで大阪府知事が行っていた土地取引の届出等の事務の権限が、平成２２年４月１日以降、順次移譲され、平成２７年７月１日にすべての市町村に移譲されました。移譲後は、届出書等のあて名や通知書に記載される通知者が市町村長に変更されました。
• 移譲された事務は、土地売買等届出に関する事務（国土利用計画法第２３条第１項の事後届出）及び土地の先買い制度に関する事務（公有地の拡大の推進に関する法律第４条第１項の土地有償譲渡届出及び同法第５条第１項の土地買取希望申出)などです。
• また、権限移譲の有無にかかわらず、平成２２年４月から土地取引に関する届出等を行う際の書類の提出部数を原則各１部に変更しました。
• なお、届出書等の提出先については、事務移譲後でも変更はありません。