２．勤労者世帯の家計

(1)収入の状況

　ア　収入の推移

　勤労者世帯の平成26年9月から11月の1か月平均（以下「1か月平均」という。）実収入は、１世帯当たり442,232円で、全国平均（484,714円）を下回った。5年前（平成21年）と比較すると名目増加率は3.9％、消費者物価指数の変動を考慮した実質増加率は3.8％となった。

　平成元年以降の、1世帯当たりの1か月平均実収入の対前回増加率の推移を見ると、平成11年以降、名目・実質ともにマイナスが続いていたが、平成26年は両方ともプラスに転じた。（図表2-1，2-2）

イ　収入の種類別にみた１か月平均実収入の特徴

　収入の種類別に、全国平均を100とした指数で見てみると、「世帯主の勤め先収入」が96.1、「世帯主の配偶者の勤め先収入」が73.7、「事業・内職収入」が82.6などと全国平均を下回っている。
　また、実収入に占める割合を見ると、「世帯主の勤め先収入」が75.9％となっている。（図表2-3） 

 (2) 黒字率、金融資産純増率の状況

　大阪府の勤労者世帯の可処分所得から消費支出を差し引いた黒字は、1世帯当たり74,452円（全国平均86,447円）となった。可処分所得に占める黒字の割合である黒字率は、20.1％である。
　また、黒字のうちの金融資産純増が可処分所得に占める割合である金融資産純増率は、7.9％となった。

　黒字率と金融資産純増率の動きを見ると、黒字率は平成16年以降低下を続けていたが、平成26年に上昇に転じた。
　一方、金融資産純増率は、平成11年以降低下を続けていたが、平成26年に上昇に転じた。

　大阪府の勤労者世帯の黒字率・金融資産純増率を、全国平均と比較すると、平成16年はともに上回っていたが、平成21年、平成26年はともに下回った。 （図表2-4，2-5）

(3) 住居の所有関係別の勤労者世帯の家計

　勤労者世帯を住宅の所有関係別に「持ち家」、「民営借家・借間」、「公営借家」、「都市再生機構・公社等借家」、「給与住宅」に分けて、その家計収支状況を見ると、1か月平均実収入は、「持ち家」世帯が467,271円（大阪府の勤労者世帯の平均を100とした指数105.7）と最も多い。また、1か月平均消費支出は、「給与住宅」世帯が337,590円（同114.3）と最も多い。

　消費支出に占める各費目の割合を見ると、「持ち家」世帯は、「教養娯楽」、「その他の消費支出」に他の世帯よりも高い割合で支出している。「民営借家・借間」世帯は、「住居」へ最も大きな割合で支出している。（図表2-6，2-7）