１．二人以上の世帯の家計

 (1) 消費支出の推移

　二人以上の世帯の平成26年9月から11月の1か月平均（以下「1か月平均」という。）消費支出は1世帯当たり、278,161円となった。5年前（平成21年）と比較すると名目増加率は0.1％、消費者物価指数の変動を考慮した実質増加率は0.0%となった。

　消費支出の増加率の動きを見てみると、平成11年以降、名目・実質ともに減少していたが、平成26年は名目がわずかに増加に転じた。（図表1-1,1-2）

　10大費目別で消費支出の実質増加率を見ると「住居」、「光熱・水道」、「交通・通信」及び交際費などの「その他の消費支出」の4費目は減少したが、残りの6費目は全て増加した。特に「家具・家事用品」が大きく増加した。（図表1-3）  

(2) 消費支出の費目構成

　二人以上の世帯の1か月平均消費支出の10大費目構成を見ると、「食料」(消費支出に占める割合（＝エンゲル係数）26.5％）、「その他の消費支出」（同18.3%）、「交通・通信」（同13.9%）、「教養娯楽」（同10.5％）が上位を占める。

　平成元年以降の費目構成の推移を見ていくと、平成16年までは「食料」の占める割合が縮小していたが、平成21年以降、増加に転じた。一方、「光熱・水道」、「保健医療」、「交通・通信」は一貫して構成比が増加している。（図表1-4）

  (3)全国との比較

　ア　10大費目のうち7費目が全国平均を下回る

　大阪府の二人以上の世帯の1か月平均消費支出は、全国の都道府県を消費支出の多い順に並べたとき、32位であり、全国平均を下回っている。

　全国平均を100として大阪府の費目ごとの消費支出を指数化してみると、10大費目のうち、「教育」（指数113.8）、「食料」（同102.2）、「保健医療」（同101.0）と3つの費目が全国平均を上回っている一方、残りの7費目は全て全国平均を下回った。特に「その他の消費支出」（同85.6）は「仕送り金」（同46.1）、「交通・通信」（同85.8）は「自動車等関係費」（同73.9）にそれぞれ影響されて全国平均を大きく下回った。（図表1-5）

 　イ　大阪府のエンゲル係数は全国第1位

　消費支出に占める費目別割合の面から、大阪府と全国を比較すると、「食料」の消費支出に占める割合（26.5％）が全国平均（24.7％）を上回っており、これは全国1位の高さである。以下、「教育」（6位）、「教養娯楽」（8位）などが全国と比較して高い割合になっている。逆に「その他の消費支出」の占める割合（18.3％）は全国（20.3％）と比較して低く、順位も46位である。（図表1-6）

 (4) 年間収入階級別の消費支出

　二人以上の世帯の1か月平均消費支出を年間収入階級別に見ると、「食料」、「光熱・水道」、は年間収入が高くなるにつれて、消費支出全体に占める割合が小さくなる傾向がある。

　逆に「被服及び履物」、「教育」は年間収入が高くなるにつれて、消費支出全体に占める割合が大きくなる傾向がある。（図表1-7,1-8）