その他の物品賃貸業

その他の物品賃貸業  

１　事業所数　

　その他の物品賃貸業の事業所数は602事業所となっています。

２　従業者数

　その他の物品賃貸業の従業者数は7,163人となっています。

（１）男女別

　従業者数を男女別にみると、「男」は3,683人（構成比51.4%）、「女」は3,481人（同48.6%）となっています。（表１）

（２）雇用形態別

　従業者数を雇用形態別にみると、「パート・アルバイト」が3,756人（構成比52.4%）と最も多く、次いで、「正社員・正職員」が2,675人（同37.3%）などとなっています。また、従業者のうち、他の事業所へ派遣している人数は1人（構成比0.0%）で、他の事業所から受入している人数は186人となっています。（表２）

３　その他の物品賃貸業（主業）の事業従事者数

　その他の物品賃貸業務（主業）の事業従事者数は6,966人で、従事者５人以上の事業所においては6,379人となっています。

・部門別事業従事者数（従事者５人以上）

　事業従事者数を従事者５人以上の事業所における部門別にみると、「管理・営業部門」が3,940人（構成比61.8%）と最も多く、次いで、「保守・管理・操作部門」が1,454人（同22.8%）などとなっています。（表３）

４　その他の物品賃貸業（主業）の年間売上高

　その他の物品賃貸業（主業）の年間売上高は524億8,300万円となっています。

（１）リース・レンタル別年間売上高

年間売上高をリース・レンタル別にみると、リースが18億4,200万円（構成比3.5%）、レンタルが506億4,100万円（同96.5%）となっており、レンタルがそのほとんどを占めています。（表４）

表４　リース・レンタル別年間売上高

区分	年間売上高（百万円）	構成比（％）
リース	1,842	3.5
レンタル	50,641	96.5
合計	52,483	100.0

５　リース年間契約高

（１）リース年間契約高（賃貸物件別）

　リース年間契約高は27億1,300万円となっています。

（２）リース年間契約高（契約先産業別）（従事者５人以上）

　従事者５人以上の事業所におけるリース年間契約高は26億9,000万円で、これを契約先産業別でみると、「その他の産業」が22億1,900万円（構成比82.5％）で最も多く、次いで、「サービス業」が2億5,900万円（同9.6％）などとなっています。（表５）

６　レンタル年間売上高

（１）レンタル年間売上高（賃貸物件別）

　レンタル年間売上高は506億4,100万円となっています。

　賃貸物件別でみると、「その他」が224億6,600万円（構成比44.4％）で最も多く、次いで、「音楽・映像記録物」が153億6,000万円（同30.3％）などとなっています。（表６）

（２）レンタル年間売上高（契約先産業別）（従事者５人以上）

　従事者５人以上の事業所におけるレンタル年間売上高は471億9,500万円で、これを契約先産業別でみると、「個人」が265億5,300万円（構成比56.3％）で最も多く、次いで、「情報通信業」が45億4,200万円（同9.6％）などとなっています。（表７）

７　全国における大阪府の位置

　　事業所数、従業者数、主業における事業従事者数、年間売上高は東京に次いで２番目となっています。主業における年間売上高は東京、愛知に次いで３番目となっています。（表８）

表８　全国における大阪府の位置
順位	都道府県	事業所数	構成比（％）	順位	都道府県	従業者数（人）	構成比（％）	順位	都道府県	主業における 事業従事者数（人）	構成比（％）
	全国計	8,655	100.0		全国計	90,620	100.0		全国計	85,439	100.0
1	東京	1,030	11.9	1	東京	14,549	16.1	1	東京	13,515	15.8
2	大阪	602	7.0	2	大阪	7,163	7.9	2	大阪	6,966	8.2
3	愛知	465	5.4	3	神奈川	6,057	6.7	3	神奈川	5,799	6.8
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順位	都道府県	年間売上高（百万円）	構成比（％）	順位	都道府県	主業における 年間売上高 （百万円）	構成比（％）
	全国計	972,213	100.0		全国計	747,608	100.0
1	東京	178,753	18.4	1	東京	138,964	18.6
2	大阪	66,571	6.8	2	愛知	53,386	7.1
3	愛知	65,068	6.7	3	大阪	52,483	7.0
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