各種物品賃貸業の事業所数は50事業所となっています。
各種物品賃貸業の従業者数は2,659人となっています。
(1)男女別
従業者数を男女別にみると、「男」は1,651人(構成比62.1%)、「女」は1,008人(同37.9%)となっています。(表1)
表1 男女別従業者数 |
男女別 | 従業者数(人) | 構成比(%) | |
従業者数 | 男 | 1,651 | 62.1 |
女 | 1,008 | 37.9 | |
合計 | 2,659 | 100.0 |
(2)雇用形態別
従業者数を雇用形態別にみると、「正社員・正職員」が2,307人(構成比86.8%)と最も多く、次いで、「臨時雇用者」が179人(同6.7%)などとなっています。また、従業者のうち、他の事業所へ派遣している人数は3人(構成比0.1%)で、他の事業所から受入している人数は87人となっています。(表2)
表2 雇用形態別従業者数 |
雇用形態別 | 従業者数(人) | 構成比(%) |
個人業主及び有給役員 | 57 | 2.1 |
正社員・正職員 | 2,307 | 86.8 |
パート・アルバイト | 116 | 4.4 |
臨時雇用者 | 179 | 6.7 |
(他の事業所へ派遣している人数) | (3) | (0.1) |
合計 | 2,659 | 100.0 |
派遣受入人数(外数) | 87 | 3.3 |
各種物品賃貸業(主業)の事業従事者数は2,619人で、従事者5人以上の事業所においては2,612人となっています。
・部門別事業従事者数(従事者5人以上)
事業従事者数を従事者5人以上の事業所における部門別にみると、「管理・営業部門」が2,311人(構成比88.5%)と最も多く、次いで、「その他」が189人(同7.2%)などとなっています。(表3)
表3 部門別事業従事者数(従事者5人以上) |
部門 | 事業従事者数(人) | 構成比(%) |
管理・営業部門 | 2,311 | 88.5 |
保守・管理・操作部門 | 112 | 4.3 |
その他 | 189 | 7.2 |
合計 | 2,612 | 100.0 |
各種物品賃貸業(主業)の年間売上高は、4,845億2,600万円となっています。
・リース・レンタル別年間売上高
年間売上高をリース・レンタル別にみると、リースが4,605億8,600万円(構成比95.1%)、レンタルが239億4,000万円(同4.9%)となっており、リースがそのほとんどを占めています。(表4)
表4 リース・レンタル別売上高 |
区分 | 年間売上高(百万円) | 構成比(%) |
リース | 460,586 | 95.1 |
レンタル | 23,940 | 4.9 |
合計 | 484,526 | 100.0 |
(1)リース年間契約高(賃貸物件別)
リース年間契約高は3,354億8,200万円となっています。
賃貸物件別でみると、「電子計算機・同関連機器」が890億9,400万円(構成比26.6%)で最も多く、次いで、「産業機械」が493億3,300万円(同14.7%)などとなっています。(表5)
表5 賃貸物件別リース年間契約高 |
賃貸物件別 | 年間契約高(百万円) | 構成比(%) |
産業機械 | 49,333 | 14.7 |
工作機械 | 17,586 | 5.2 |
土木・建設機械 | 5,705 | 1.7 |
医療用機器 | 17,414 | 5.2 |
商業用機械・設備 | 32,106 | 9.6 |
通信機器 | 23,944 | 7.1 |
サービス業用機械・設備 | 18,976 | 5.7 |
その他の産業用機械・設備 | 12,271 | 3.7 |
電子計算機・同関連機器 | 89,094 | 26.6 |
事務用機器 | 24,163 | 7.2 |
自動車 | 7,874 | 2.3 |
スポーツ・娯楽用品 | x | x |
映画・演劇用品 | - | - |
音楽・映像記録物 | - | - |
貸衣しょう | - | - |
その他 | x | x |
合計 | 335,482 | 100.0 |
(2)リース年間契約高(契約先産業別)(従事者5人以上)
リース年間契約高を従事者5人以上の事業所における契約先産業別でみると、「製造業」が809億円で最も多く、次いで、「卸売業・小売業」が617億6100万円などとなっています。(表6)
表6 契約先産業別リース年間契約高(従事者5人以上) |
契約先産業別 | 年間契約高(百万円) |
建設業 | 11,659 |
製造業 | 80,900 |
電気・ガス・熱供給・水道業 | 8,151 |
情報通信業 | 15,165 |
運輸業,郵便業 | 12,567 |
卸売業,小売業 | 61,761 |
金融業,保険業 | 8,355 |
不動産業,物品賃貸業(同業者を除く) | 10,110 |
学術研究,専門・技術サービス業 | 2,821 |
宿泊業,飲食サービス業 | 8,412 |
生活関連サービス業,娯楽業 | 6,686 |
教育,学習支援業 | 852 |
サービス業 | 55,598 |
公務 | 12,803 |
同業者 | 18,228 |
その他の産業 | x |
個人 | - |
合計 | x |
(1)レンタル年間売上高(賃貸物件別)
レンタル年間売上高は239億4,000万円となっています。
賃貸物件別でみると、「電子計算機・同関連機器」が105億6,500万円(構成比44.1%)で最も多く、次いで、「土木・建設機械」が44億4,700万円(同18.6%)などとなっています。(表7)
表7 賃貸物件別レンタル年間売上高 |
賃貸物件別 | 年間売上高(百万円) | 構成比(%) |
産業機械 | x | x |
工作機械 | x | x |
土木・建設機械 | 4,447 | 18.6 |
医療用機器 | x | x |
商業用機械・設備 | 2,837 | 11.9 |
通信機器 | 129 | 0.5 |
サービス業用機械・設備 | 883 | 3.7 |
その他の産業用機械・設備 | 52 | 0.2 |
電子計算機・同関連機器 | 10,565 | 44.1 |
事務用機器 | 2,340 | 9.8 |
自動車 | 942 | 3.9 |
スポーツ・娯楽用品 | 125 | 0.5 |
映画・演劇用品 | - | - |
音楽・映像記録物 | - | - |
貸衣しょう | x | x |
その他 | x | x |
合計 | 23,940 | 100.0 |
(2)レンタル年間売上高(契約先産業別)(従事者5人以上)
従事者5人以上の事業所における年間売上高は239億4,000万円となり、これを契約先産業別でみると、「建設業」が51億4,600万円(構成比21.5%)で最も多く、次いで、「サービス業」が49億1,100万円(同20.5%)などとなっています。(表8)
表8 契約先産業別レンタル年間売上高(従事者5人以上) |
契約先産業別 | 年間売上高(百万円) | 構成比(%) |
建設業 | 5,146 | 21.5 |
製造業 | 4,113 | 17.2 |
電気・ガス・熱供給・水道業 | 243 | 1.0 |
情報通信業 | 2,420 | 10.1 |
運輸業,郵便業 | 3,386 | 14.1 |
卸売業,小売業 | 548 | 2.3 |
金融業,保険業 | 254 | 1.1 |
不動産業,物品賃貸業(同業者を除く) | 227 | 0.9 |
学術研究,専門・技術サービス業 | 8 | 0.0 |
宿泊業,飲食サービス業 | 155 | 0.6 |
生活関連サービス業,娯楽業 | 1,091 | 4.6 |
教育,学習支援業 | 3 | 0.0 |
サービス業 | 4,911 | 20.5 |
公務 | 490 | 2.0 |
同業者 | 453 | 1.9 |
その他の産業 | 462 | 1.9 |
個人 | 31 | 0.1 |
合計 | 23,940 | 100.0 |
事業所数は6番目となっています。従業者数、主業における事業従事者数、年間売上高、主業における年間売上高は東京に次いで2番目となっています。(表9)
表9 全国における大阪府の位置
順位
都道府県
事業所数
構成比(%)
順位 都道府県
従業者数(人)
構成比(%)
順位 都道府県 主業における
事業従事者数(人)構成比(%)
全国計
1,481 100.0 全国計
23,388 100.0 全国計
23,213 100.0 1 北海道
192 13.0 1 東京
7,685 32.9 1 東京
7,910 34.1 2 東京
146 9.9 2 大阪
2,659 11.4 2 大阪
2,619 11.3 3 愛知
84 5.7 3 北海道
1,872 8.0 3 北海道
1,571 6.8 :
:
:
:
:
:
:
:
:
:
:
:
6 大阪
50 3.4 :
:
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:
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:
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順位 都道府県
年間売上高(百万円)
構成比(%)
順位 都道府県
主業における
年間売上高
(百万円)構成比(%)
全国計
4,806,181 100.0 全国計
4,120,247 100.0 1 東京
1,737,859 36.2 1 東京
1,513,381 36.7 2 大阪
579,164 12.1 2 大阪
484,526 11.8 3 愛知
307,047 6.4 3 愛知
271,422 6.6 :
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:
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このページの作成所属
総務部 統計課 産業・労働グループ
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