事務用機械器具賃貸業の事業所数は22事業所となっています。
事務用機械器具賃貸業の従業者数は784人となっています。
(1)男女別
従業者数を男女別にみると、「男」は579人(構成比73.9%)、「女」は205人(同26.1%)となっています。(表1)
表1 男女別従業者数 |
男女別 | 従業者数(人) | 構成比(%) | |
従業者数 | 男 | 579 | 73.9 |
女 | 205 | 26.1 | |
合計 | 784 | 100.0 |
(2)雇用形態別
従業者数を雇用形態別にみると、「正社員・正職員」が708人(構成比90.3%)と最も多く、次いで、「パート・アルバイト」が57人(同7.3%)などとなっています。他の事業所から受入している人数は9人となっています。(表2)
表2 雇用形態別従業者数 |
雇用形態別 | 従業者数(人) | 構成比(%) |
個人業主及び有給役員 | 18 | 2.3 |
正社員・正職員 | 708 | 90.3 |
パート・アルバイト | 57 | 7.3 |
臨時雇用者 | - | - |
(他の事業所へ派遣している人数) | ( - ) | ( - ) |
合計 | 784 | 100.0 |
派遣受入人数(外数) | 9 | 1.1 |
事務用機械器具賃貸業の事業従事者数は763人となっています。
・部門別事業従事者数
事業従事者数を部門別にみると、「管理・営業部門」が417人(構成比54.7%)と最も多く、次いで、「保守・管理・操作部門」が344人(同45.1%)などとなっています。(表3)
表3 部門別事業従事者数 |
部 門 | 事業従事者数(人) | 構成比(%) |
管理・営業部門 | 417 | 54.7 |
保守・管理・操作部門 | 344 | 45.1 |
その他 | 1 | 0.1 |
合計 | 763 | 100.0 |
事務用機械器具賃貸業(主業)の年間売上高は、1,076億7,600万円となっています。
(1)事務用機械器具賃貸業
年間売上高をリース・レンタル別にみると、リースが724億1300万円(構成比67.3%)、レンタルが352億6,300万円(同32.7%)となっており、リースが7割近くを占めています。(表4)
区分 | 年間売上高(百万円) | 構成比(%) |
リース | 72,413 | 67.3 |
レンタル | 35,263 | 32.7 |
合計 | 107,676 | 100.0 |
(1)年間契約高(賃貸物件別)
リース年間契約高は1,006億3,000万円となっています。
賃貸物件別でみると、「電子計算機・同関連機器」が878億2,200万円(構成比87.3%)で最も多く、次いで、「事務用機器」が128億800万円(同12.7%)となっています。(表5)
表5 賃貸物件別リース年間契約高 |
賃貸物件別 | 年間契約高(百万円) | 構成比(%) |
電子計算機・同関連機器 | 87,822 | 87.3 |
事務用機器 | 12,808 | 12.7 |
合計 | 100,630 | 100.0 |
(2)リース年間契約高(契約先産業別)
リース年間契約高を契約先産業別でみると、「その他の産業」が332億6,500万円(構成比33.1%)で最も多く、次いで、「公務」が129億3,200万円(同12.9%)などとなっています。(表6)
表6 契約先産業別リース年間契約高 |
契約先産業別 | 年間契約高(百万円) | 構成比(%) |
建設業 | 4,945 | 4.9 |
製造業 | 9,010 | 9.0 |
電気・ガス・熱供給・水道業 | x | x |
情報通信業 | 12,370 | 12.3 |
運輸業,郵便業 | 3,055 | 3.0 |
卸売業,小売業 | 9,871 | 9.8 |
金融業,保険業 | 4,230 | 4.2 |
不動産業,物品賃貸業 (同業者を除く) | 1,492 | 1.5 |
学術研究,専門・技術サービス業 | - | - |
宿泊業,飲食サービス業 | x | x |
生活関連サービス業,娯楽業 | x | x |
教育,学習支援業 | x | x |
サービス業 | 5,651 | 5.6 |
公務 | 12,932 | 12.9 |
同業者 | - | - |
その他の産業 | 33,265 | 33.1 |
個人 | - | - |
合計 | 100,630 | 100.0 |
(1)レンタル年間売上高(賃貸物件別)
レンタル年間売上高は352億6,300万円となっています。
賃貸物件別でみると、「電子計算機・同関連機器」が299億9,300万円(構成比85.1%)で、次いで、「 事務用機器」が52億7,000万円(同14.9%)となっています。(表7)
表7 賃貸物件別レンタル年間売上高 |
賃貸物件別 | 年間売上高(百万円) | 構成比(%) |
電子計算機・同関連機器 | 29,993 | 85.1 |
事務用機器 | 5,270 | 14.9 |
合計 | 35,263 | 100.0 |
(2)レンタル年間売上高(契約先産業別)
レンタル年間売上高を契約先産業別でみると、「サービス業」が81億100万円(構成比23.0%)で最も多く、次いで、「卸売業 ・小売業」が33億8,100万円(同9.6%)などとなっています。(表8)
表8 契約先産業別レンタル年間売上高 |
契約先産業別 | 年間売上高(百万円) | 構成比(%) |
建設業 | 3,060 | 8.7 |
製造業 | 1,427 | 4.0 |
電気・ガス・熱供給・水道業 | 228 | 0.6 |
情報通信業 | x | x |
運輸業,郵便業 | x | x |
卸売業,小売業 | 3,381 | 9.6 |
金融業,保険業 | 1,022 | 2.9 |
不動産業,物品賃貸業 (同業者を除く) | 221 | 0.6 |
学術研究,専門・ 技術サービス業 | - | - |
宿泊業,飲食サービス業 | - | - |
生活関連サービス業, 娯楽業 | - | - |
教育,学習支援業 | - | - |
サービス業 | 8,101 | 23.0 |
公務 | x | x |
同業者 | 2,413 | 6.8 |
その他の産業 | x | x |
個人 | - | - |
合計 | 35,263 | 100.0 |
事業所数は、東京、愛知についで3番目となっています。従業者数、主業における事業従事者数、年間売上高、主業における年間売上高は、東京についで2番目となっています。(表9)
表9 全国における大阪府の順位
順位 | 都道府県 | 事業所数 | 構成比(%) | 順位 | 都道府県 | 従業者数(人) | 構成比(%) | 順位 | 都道府県 | 主業における | 構成比(%) |
全国計 | 313 | 100.0 | 全国計 | 5,732 | 100.0 | 全国計 | 4,696 | 100.0 | |||
1 | 東京 | 50 | 16.0 | 1 | 東京 | 2,143 | 37.4 | 1 | 東京 | 1,874 | 39.9 |
2 | 愛知 | 25 | 8.0 | 2 | 大阪 | 784 | 13.7 | 2 | 大阪 | 763 | 16.2 |
3 | 大阪 | 22 | 7.0 | 3 | 愛知 | 765 | 13.3 | 3 | 愛知 | 265 | 5.6 |
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順位 | 都道府県 | 年間売上高(百万円) | 構成比(%) | 順位 | 都道府県 | 主業における | 構成比(%) | ||||
全国計 | 824,428 | 100.0 | 全国計 | 695,730 | 100.0 | ||||||
1 | 東京 | 380,700 | 46.2 | 1 | 東京 | 327,026 | 47.0 | ||||
2 | 大阪 | 116,529 | 14.1 | 2 | 大阪 | 107,676 | 15.5 | ||||
3 | 愛知 | 61,766 | 7.5 | 3 | 愛知 | 49,031 | 7.0 | ||||
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総務部 統計課 産業・労働グループ
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