事務用機械器具賃貸業

更新日:2011年5月27日

事務用機械器具賃貸業  

1 事業所数 

    事務用機械器具賃貸業の事業所数は22事業所となっています。

 

2 従業者数

    事務用機械器具賃貸業の従業者数は784人となっています。

(1)男女別

    従業者数を男女別にみると、「男」は579人(構成比73.9%)、「女」は205人(同26.1%)となっています。(表1)

表1 男女別従業者数

男女別

従業者数(人)構成比(%)
 従業者数

57973.9
 女20526.1
合計784100.0

(2)雇用形態別

 従業者数を雇用形態別にみると、「正社員・正職員」が708人(構成比90.3%)と最も多く、次いで、「パート・アルバイト」が57人(同7.3%)などとなっています。他の事業所から受入している人数は9人となっています。(表2)

表2 雇用形態別従業者数

雇用形態別

従業者数(人)構成比(%)
 個人業主及び有給役員182.3
 正社員・正職員708

90.3

 パート・アルバイト577.3
 臨時雇用者- -
 (他の事業所へ派遣している人数)(  -  )(  -  )

 合計

784100.0
 派遣受入人数(外数)91.1

注)派遣受入人数は外数になりますが、構成比は対全従業者数で計算しています。

3 事務用機械器具賃貸業(主業)の事業従事者数

   事務用機械器具賃貸業の事業従事者数は763人となっています。

・部門別事業従事者数

 事業従事者数を部門別にみると、「管理・営業部門」が417人(構成比54.7%)と最も多く、次いで、「保守・管理・操作部門」が344人(同45.1%)などとなっています。(表3)

表3 部門別事業従事者数

部 門 

事業従事者数(人)構成比(%)

 管理・営業部門

417

54.7

 保守・管理・操作部門

344

45.1

 その他

1

0.1

 合計

763

100.0


4 事務用機械器具賃貸業(主業)の年間売上高

     事務用機械器具賃貸業(主業)の年間売上高は、1,076億7,600万円となっています。

(1)事務用機械器具賃貸業

 年間売上高をリース・レンタル別にみると、リースが724億1300万円(構成比67.3%)、レンタルが352億6,300万円(同32.7%)となっており、リースが7割近くを占めています。(表4)

表4 リース・レンタル別売上高

区分

年間売上高(百万円)

構成比(%)

リース

72,413

67.3

レンタル

35,263

32.7

合計

107,676

100.0

 5 リース年間契約高

(1)年間契約高(賃貸物件別)

 リース年間契約高は1,006億3,000万円となっています。

 賃貸物件別でみると、「電子計算機・同関連機器」が878億2,200万円(構成比87.3%)で最も多く、次いで、「事務用機器」が128億800万円(同12.7%)となっています。(表5)

表5 賃貸物件別リース年間契約高

賃貸物件別

年間契約高(百万円)構成比(%)
 電子計算機・同関連機器87,822

87.3

 事務用機器12,80812.7

合計

100,630100.0

(2)リース年間契約高(契約先産業別)

 リース年間契約高を契約先産業別でみると、「その他の産業」が332億6,500万円(構成比33.1%)で最も多く、次いで、「公務」が129億3,200万円(同12.9%)などとなっています。(表6)

表6 契約先産業別リース年間契約高

契約先産業別

年間契約高(百万円)

構成比(%)

 建設業

4,945

4.9

 製造業

9,010

9.0

 電気・ガス・熱供給・水道業

x

x

 情報通信業

12,370

12.3

 運輸業,郵便業

3,055

3.0

 卸売業,小売業

9,871

9.8

 金融業,保険業

4,230

4.2

 不動産業,物品賃貸業 (同業者を除く)

1,492

1.5

 学術研究,専門・技術サービス業

 -

-

 宿泊業,飲食サービス業

x

x

 生活関連サービス業,娯楽業

x

x

 教育,学習支援業

x

x

 サービス業

5,651

5.6

 公務

12,932

12.9

 同業者

-

-

 その他の産業

33,265

33.1

 個人

-

-

 合計

100,630

100.0

6 レンタル年間売上高

(1)レンタル年間売上高(賃貸物件別)

 レンタル年間売上高は352億6,300万円となっています。

 賃貸物件別でみると、「電子計算機・同関連機器」が299億9,300万円(構成比85.1%)で、次いで、「 事務用機器」が52億7,000万円(同14.9%)となっています。(表7)

表7 賃貸物件別レンタル年間売上高

賃貸物件別

年間売上高(百万円)構成比(%)
 電子計算機・同関連機器29,993

85.1

 事務用機器5,27014.9
合計35,263100.0


(2)レンタル年間売上高(契約先産業別)

 レンタル年間売上高を契約先産業別でみると、「サービス業」が81億100万円(構成比23.0%)で最も多く、次いで、「卸売業 ・小売業」が33億8,100万円(同9.6%)などとなっています。(表8)

表8 契約先産業別レンタル年間売上高

契約先産業別

年間売上高(百万円)

構成比(%)

 建設業

3,060

8.7

 製造業

1,427

4.0

 電気・ガス・熱供給・水道業

228

0.6

 情報通信業

x

x

 運輸業,郵便業

x

x

 卸売業,小売業

3,381

9.6

 金融業,保険業

1,022

2.9

不動産業,物品賃貸業 (同業者を除く)

221

0.6

 学術研究,専門・ 技術サービス業

-

-

 宿泊業,飲食サービス業

-

-

 生活関連サービス業, 娯楽業

-

-

 教育,学習支援業

-

-

 サービス業

8,101

23.0

 公務

x

x

 同業者

2,413

6.8

 その他の産業

x

x

 個人

-

-

 合計

35,263

100.0



7 全国における大阪府の位置

 事業所数は、東京、愛知についで3番目となっています。従業者数、主業における事業従事者数、年間売上高、主業における年間売上高は、東京についで2番目となっています。(表9)         

表9 全国における大阪府の順位

順位

都道府県

事業所数

構成比(%)

順位

都道府県

従業者数(人)

構成比(%)

順位

都道府県

主業における
事業従事者数(人)

構成比(%)

 

全国計

313100.0  

全国計

5,732100.0  

全国計

4,696100.0
1

東京

5016.0 1

東京

2,14337.4 1

東京

1,87439.9
2

愛知

258.0 2

大阪

78413.7 2

大阪

76316.2
3

大阪

227.0 3

愛知

76513.3 3

愛知

2655.6

順位

都道府県

年間売上高(百万円)

構成比(%)

順位

都道府県

主業における
年間売上高
(百万円)

構成比(%)

 全国計824,428100.0  全国計695,730100.0
1

東京

380,70046.2 1

東京

327,02647.0
2

大阪

116,52914.1 2

大阪

107,67615.5
3

愛知

61,7667.5 3

愛知

49,0317.0

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このページの作成所属
総務部 統計課 産業・労働グループ

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