全体の概要

概況

平成２０年特定サービス産業実態調査における大阪府の結果（確報）がまとまりましたので、お知らせいたします。
　この概要は、経済産業省が平成２０年１１月に実施した特定サービス産業実態調査結果について、大阪府分を独自に集計したものですので、経済産業省が公表した数値と若干相違することがあります。
　また、調査結果の概要及び統計表中の数値については、単位未満を四捨五入したため、内訳と合計が一致しないことがあります。

１　事業所数　

　事業所数が多いのは、デザイン・機械設計業の1,367事業所で、次いで、ソフトウェア業の1,333事業所、広告代理業の607事業所となっています。一方、事業所数が少ないのは、スポーツ・娯楽用品賃貸業の3事業所となっています。（表１−１）

２　従業者数

　従業者数が多いのは、ソフトウェア業の54,572人で、次いで、情報処理・提供サービス業の22,628人となっています。一方、従業者数が少ないのはスポーツ・娯楽用品賃貸業の29人となっています。（表１−１）

３　年間売上高

　年間売上高が多いのは、ソフトウェア業の9,943億4,100万円、次いで、各種物品賃貸業の9,359億1,4000万円となっています。１事業所当りの年間売上高が多いのは各種物品賃貸業の98億5,173万円で、少ないのはデザイン・機械設計業の6,189万円となっています。（表１−１）

４　主業における年間売上高

　主業における年間売上高が多いのは、広告代理業の9,009億4,500万円で、次いで、ソフトウェア業の 8,116億9,400万円となっています。
　また、主業における年間売上高に占める割合が高いのは、広告代理業の96.8%で、次いで、その他の広告業の96.7%となっています。（表１−２）

５　派遣の状況

　業種別に派遣の状況をみると、別経営の事業所に派遣している人の割合が高いのは、情報・処理提供サービス業の8.5％です。
　また、別経営の事業所から派遣されている人の従業者数に対する割合が高いのは、情報処理・提供サービス業の13.0％となっています。（表１−３）

６　全国における大阪府の位置

全国における大阪府の位置（表１−４）

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