特定サービス産業実態調査（平成２０年）（確報）

調査結果の概要

　平成２０年特定サービス産業実態調査における大阪府の結果（確報）がまとまりましたので、お知らせします。

　（平成２０年に調査を実施した２１業種のうち、都道府県別の調査結果が公表された事業所単位の調査である１５業種について集計を行いました。１５業種とは、従前からの「ソフトウェア業」、「情報処理・提供サービス業」、「デザイン・機械設計業」、「各種物品賃貸業」、「産業用機械器具賃貸業」、「事務用機械器具賃貸業」、「広告代理業」、「その他の広告業」、「計量証明業」の９業種に加え、平成２０年から新たに調査対象となった１０業種のうち、事業所単位の調査で都道府県別の集計結果が公表された「インターネット附随サービス業」、「機械修理業」、「電気機械器具修理業」、「自動車賃貸業」、「スポーツ・娯楽用品賃貸業」、「その他の物品賃貸業」の６業種を加えたものです。 ただし、調査項目のうち「営業用有形固定資産と営業費用」については集計を行っていません。 ）

　また、「スポーツ・娯楽用品賃貸業」については、大阪府内での事業所数が３となるため、業種別集計は、その内容の秘匿箇所が多数となるため、全数のみを公表しています。

　全体の概要

　ソフトウェア業

　情報処理・提供サービス業

　インターネット附随サービス業

　デザイン・機械設計業

　機械修理業

　電気機械器具修理業

　各種物品賃貸業

　産業用機械器具賃貸業

　事務用機械器具賃貸業

　自動車賃貸業

　その他の物品賃貸業

　広告代理業

　その他の広告業

　計量証明業