事務用機械器具賃貸業

更新日:2010年3月31日

事務用機械器具賃貸業  

1 事業所数 

 事務用機械器具賃貸業の事業所数は、16事業所となっています。前年の14事業所に比べ14.3%の増加となっています。


(1)経営組織別、資本金規模別

事務用機械器具賃貸業 [Excelファイル/24KB]

 事業所数を資本金規模別にみると、「1千万円以上5千万円未満」が6事業所(構成比37.5%)と最も多く、次いで、「10億円以上」が4事業所(同25.0%)などとなっています。

(2)従業者規模別

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 事業所数を従業者規模別にみると、「10人から29人」が5事業所(構成比31.3%)と最も多く、次いで、「5人から9人」、「30人から49人」がともに4事業所(同25.0%)などとなっています。

 

2 従業者数

 事務用機械器具賃貸業の従業者数は327人となっています。

(1)男女別

 従業者数を男女別にみると、「男」は244人(構成比74.6%)、「女」は83人(同25.4%)となっています。(表1)

表1 男女別従業者数
男女別平成19年平成20年
従業者数(人)構成比(%)従業者数(人)構成比(%)前年比(%)
 従業者数 男23273.924474.6105.2
 女8226.18325.4101.2
合計314100.0327100.0104.1

(2)雇用形態別

 従業者数を雇用形態別にみると、「正社員・正職員」が279人(構成比85.3%)と最も多く、次いで、「パート・アルバイト」が30人(同9.2%)などとなっています。また、他の事業所から受入している人数は7人で前年比36.4%減少しています。(表2)

表2 雇用形態別従業者数
雇用形態別平成19年平成20年
従業者数(人)構成比(%)従業者数(人)構成比(%)前年比(%)
 個人事業主--10.3-
 有給役員196.1164.984.2
 正社員・正職員26283.427985.3

106.5

 パート・アルバイト206.4309.2150.0
 臨時雇用者134.110.37.7
 (他の事業所へ派遣している人数)(-)(-)(-)

(-)

(-)
合  計314100.0327100.0104.1
 派遣受入人数(外数)11注)3.57注)2.163.6

注)派遣受入人数は外数になりますが、構成比は対全従業者数で計算しています。

3 従事者数

 事務用機械器具賃貸業務の従事者数は277人となっています。

(1)部門別従事者数

 従事者数を部門別にみると、「管理営業部門」が193人(構成比69.7%)と最も多く、次いで、「保守・管理・操作部門」が56人(同20.2%)などとなっています。(表3)

表3 部門別従事者数
部門別平成19年平成20年
従事者数(人)構成比(%)従事者数(人)構成比(%)前年比(%)
 管理営業部門19267.419369.7100.5
 保守・管理・操作部門6121.45620.291.8
 その他3211.22810.187.5
合  計285100.0277100.097.2

4 事務用機械器具賃貸業(主業)の年間売上高

 事務用機械器具賃貸業の年間売上高は、391億5,800万円となっています。

(1)リース・レンタル別年間売上高

 年間売上高をリース・レンタル別にみると、リースが256億5,600万円(構成比65.5%)、レンタルが135億200万円(同34.5%)となっており、リースがそのほとんどを占めています。

(2)資本金別年間売上高

事務用機械器具賃貸業 [Excelファイル/24KB]

 年間売上高を資本金別にみると、「10億円以上」が320億円(構成比81.7%)と大半を占めています。

5 リース年間契約高

(1)リース年間契約高(賃貸物件別)

 リース年間契約高は292億8,800万円となっています。

 賃貸物件別でみると、「電子計算機・同関連機器」が290億9,700万円(構成比99.3%)で大半を占めています。(表5)

表5 賃貸物件別リース年間契約高
賃貸物件別
年間契約高(百万円)構成比(%)
 電子計算機・同関連機器29,09799.3
 事務用機器1910.7
合  計29,288100.0

(2)リース年間契約高(契約先産業別)

 リース年間契約高を契約先産業別でみると、「公務」が81億8,100万円(構成比27.9%)で最も多く、次いで、「製造業」が42億5,100万円(同14.5%)、「卸売・小売業」が39億700万円(同13.3%)などとなっています。(表5)

表5 賃貸物件別リース年間契約高
賃貸物件別
年間契約高(百万円)構成比(%)
 建設業1,856

6.3

 製造業4,25114.5
 電機・ガス・熱供給・水道業xx
 情報通信業xx
 運輸業xx
 卸売・小売業3,90713.3
 金融・保険業3,55812.1
 不動産業xx
 飲食店、宿泊業xx
 サービス業3,35211.4
 公務8,18127.9
 同業者--
 その他3,03510.4
合  計29,288100.0

6 全国における大阪府の位置

       事業所数、従業者数、従事者数、年間売上高、主業における年間売上高と全ての項目で、東京についで、2番目となっています。

都道府県

事業所数

割合

都道府県

従業者数

割合

都道府県

従事者数

割合

 

(人)

(人)

全国計

212

 

全国計

3,402

 

全国計

2,925

 

東 京

41

19.3%

東 京

1,413

41.5%

東 京

1,318

45.1%

大 阪

16

7.5%

大 阪

327

9.6%

大 阪

277

9.5%

愛 知

14

6.6%

愛 知

196

5.8%

愛 知

167

5.7%

福 岡

12

5.7%

長 野

194

5.7%

千 葉

156

5.3%

北海道

10

4.7%

岐 阜

150

4.4%

福 岡

112

3.8%

その他の都道府県

119

56.1%

その他の都道府県

1,122

33.0%

その他の都道府県

895

30.6%

都道府県

年間売上高

割合

都道府県

主業における年間売上高

割合

(百万円)

(百万円)

全国計

683,494

 

全国計

591,226

 

東 京

489,801

71.7%

東 京

439,200

74.3%

大 阪

43,567

6.4%

大 阪

39,158

6.6%

愛 知

28,913

4.2%

愛 知

23,968

4.1%

福 岡

17,319

2.5%

福 岡

15,136

2.6%

宮 城

14,347

2.1%

宮 城

12,533

2.1%

その他の都道府県

89,547

13.1%

その他の都道府県

61,231

10.4%

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総務部 統計課 

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