電気機械器具修理業

更新日:2010年3月31日

電気機械器具修理業  

1 事業所数 

 電機機械器具修理業の事業所数は、174事業所となっています。


(1)経営組織別、資本金規模別

電気機械器具修理業 [Excelファイル/17KB]

 事業所数を資本金規模別にみると、「1千万円以上5千万円未満」が51事業所(構成比29.3%)と最も多く、次いで、「資本金なし」が35事業所(同20.1%)などとなっています。

(2)従業者規模別

電気機械器具修理業 [Excelファイル/17KB]

 事業所数を従業者規模別にみると、「1人から4人」が66事業所(構成比37.9%)と最も多く、次いで、「10人から29人」が35事業所(同20.1%)などとなっています。

 

2 従業者数

 電気機械器具修理業の従業者数は4,452人となっています。

(1)男女別

 従業者数を男女別にみると、「男」は3,695人(構成比83.0%)、「女」は757人(同17.0%)となっています。(表1)

表1 男女別従業者数
男女別
従業者数(人)構成比(%)
 従業者数

3,69583.0
 女75717.0
合計4,452100.0

(2)雇用形態別

 従業者数を雇用形態別にみると、「正社員・正職員」が3,435人(構成比77.2%)と最も多く、次いで、「パート・アルバイト」が785人(同17.6%)などとなっています。また、従業者のうち、他の事業所へ派遣している人数は8人(構成比0.2%)で他の事業所から受入している人数は363人となっています。(表2)

表2 雇用形態別従業者数
雇用形態別
従業者数(人)構成比(%)
 個人事業主410.9
 有給役員1774.0
 正社員・正職員3,435

77.2

 パート・アルバイト78517.6
 臨時雇用者140.3
 (他の事業所へ派遣している人数)(8)(0.2)
合  計4,452100.0
 派遣受入人数(外数)3638.2

注)派遣受入人数は外数になりますが、構成比は対全従業者数で計算しています。

3 従事者数

 電気機械器具修理業務の従事者数は4,489人となっています。

(1)部門別従事者数

 従事者数を部門別にみると、「機械部門」が1,094人(構成比24.4%)と最も多く、次いで、「管理営業部門」が906人(同20.2%)などとなっています。(表3)

表3 部門別従事者数
部門別
従事者数(人)構成比(%)
 管理営業部門90620.2
 機械部門1,09424.4
 計装部門2816.3
 情報処理部門3197.1
 検査部門741.6
 その他の部門1,01922.7
 その他79617.7
合  計4,489100.0

4 電気機械器具修理業(主業)の年間売上高

(1)業務種別年間売上高

 年間売上高を業務種別にみると、「電気機械器具」が340億4,300万円(構成比53.2%)と最も多く、次いで、「情報通信機械器具」が291億9,100万円(同45.6%)となっています。(表4)

表4 業務種別年間売上高
業務種別
年間売上高(百万)構成比(%)
 電気機械器具34,04353.2
 情報通信機械器具29,19145.6

 その他

7481.2
合  計63,982100.0

(2)資本金別年間売上高

 電気機械器具修理業 [Excelファイル/17KB]

 年間売上高を資本金別にみると、「1億円以上10億円未満」が224億9,500万円(構成比35.2%)と最も多く、次いで、「10億円以上」が172億3,700万円(同26.9%)などとなっています。

(3)契約先産業別年間売上高

 年間売上高を契約先産業別でみると、「製造業」が128億8,300万円(構成比20.1%)と最も多く、次いで、「卸売・小売業」が96億5,300万円(同15.1%)、「情報通信業」が90億4,100万円(同14.1%)などとなっています。(表5)

表5 契約先産業別年間売上高
契約先産業別
年間売上高(百万円)構成比(%)
 建設業3,8576.0
 製造業12,88320.1
 電機・ガス・熱供給・水道業2,0383.2
 情報通信業9,04114.1
 運輸業2,0903.3
 卸売・小売業9,65315.1
 金融・保険業3,9486.2
 不動産業3680.6
 飲食店,宿泊業6221.0
 サービス業5,5848.7
 公務2,7554.3
 同業者4,1006.4
 その他7,04311.0
合  計63,982100.0


5 全国における大阪府の位置

       従業者数、従事者数、年間売上高、主業における年間売上高、いずれとも東京についで、それぞれ2番目となっています。事業所数は、174事業所で全国で5番目となっています。

都道府県

事業所数

割合

都道府県

従業者数

割合

都道府県

従事者数

割合

 

(人)

(人)

全国計

3,184

 

全国計

47,674

 

全国計

46,805

 

東 京

301

9.5%

東 京

14,317

30.0%

東 京

14,353

30.7%

北海道

221

6.9%

大 阪

4,452

9.3%

大 阪

4,489

9.6%

愛 知

192

6.0%

神奈川

3,593

7.5%

神奈川

3,592

7.7%

神奈川

181

5.7%

千 葉

3,320

7.0%

千 葉

2,892

6.2%

大 阪

174

5.5%

愛 知

3,114

6.5%

愛 知

2,665

5.7%

その他の都道府県

2,115

66.4%

その他の都道府県

18,878

39.6%

その他の都道府県

18,814

40.2%

都道府県

年間売上高

割合

都道府県

主業における年間売上高

割合

(百万円)

(百万円)

全国計

971,715

 

全国計

738,637

 

東 京

316,703

32.6%

東 京

234,998

31.8%

大 阪

87,894

9.0%

大 阪

63,982

8.7%

神奈川

71,304

7.3%

神奈川

57,050

7.7%

愛 知

71,172

7.3%

愛 知

50,556

6.8%

千 葉

44,932

4.6%

福 岡

33,930

4.6%

その他の都道府県

379,710

39.1%

その他の都道府県

298,121

40.4%

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総務部 統計課 

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