機械修理業

更新日:2010年3月31日

機械修理業  

1 事業所数 

 機械修理業の事業所数は、365事業所となっています。


(1)経営組織別、資本金規模別

機械修理業 [Excelファイル/18KB]

 事業所数を資本金規模別にみると、「1千万円以上5千万円未満」が123事業所(構成比33.7%)と最も多く、次いで、「資本金なし」が90事業所(同24.7%)などとなっています。

(2)従業者規模別

機械修理業 [Excelファイル/18KB]

 事業所数を従業者規模別にみると、「1人から4人」が148事業所(構成比40.5%)と最も多く、次いで、「5人から9人」が101事業所(同27.7%)などとなっています。

 

2 従業者数

 機械修理業の従業者数は5,160人となっています。

(1)男女別

 従業者数を男女別にみると、「男」は4,582人(構成比88.8%)、「女」は578人(同11.2%)となっています。(表1)

表1 男女別従業者数
男女別
従業者数(人)構成比(%)
 従業者数

4,58288.8
 女57811.2
合計5,160100.0

(2)雇用形態別

 従業者数を雇用形態別にみると、「正社員・正職員」が4,252人(構成比82.4%)と最も多く、次いで、「有給役員」が356人(同6.9%)、「パート・アルバイト」が317人(同6.1%)などとなっています。また、従業者のうち、他の事業所へ派遣している人数は68人(構成比1.3%)で、他の事業所から受入している人数は214人となっています。(表2)

表2 雇用形態別従業者数
雇用形態別
従業者数(人)構成比(%)
 個人事業主1292.5
 有給役員3566.9
 正社員・正職員4,252

82.4

 パート・アルバイト3176.1
 臨時雇用者1062.1
 (他の事業所へ派遣している人数)(68)(1.3)
合  計5,160100.0
 派遣受入人数(外数)2144.1

注)派遣受入人数は外数になりますが、構成比は対全従業者数で計算しています。

3 従事者数

 機械修理業務の従事者数は4,615人となっています。

(1)部門別従事者数

 従事者数を部門別にみると、「計装部門」が2,756人(構成比59.7%)と最も多く、次いで、「管理営業部門」が1,022人(同22.1%)などとなっています。(表3)

表3 部門別従事者数
部門別
従事者数(人)構成比(%)
 管理営業部門1,02222.1
 機械部門2,75659.7
 計装部門1162.5
 情報処理部門180.4
 検査部門1282. 8
 その他の部門3688.0
 その他2074.5
合  計4,615100.0

4 機械修理業(主業)の年間売上高

(1)業務種別年間売上高

 年間売上高を業務種別にみると、「一般機械器具(建設・鉱山機械器具を除く)」が883億4,900万円(構成比85.1%)と最も多く、次いで、「精密機械器具(時計を除く)」が70億1,000万円(同6.8%)となっています。(表4)

表4 業務種別年間売上高
業務種別
年間売上高(百万)構成比(%)
一般機械器具(建設・鉱山機械器具を除く)88,34985.1
輸送機械器具(自動車・同付属品を除く)1,9791.9
精密機械器具(時計を除く)7,0106.8
建設・鉱山機械器具2,5832.5

 その他

3,8693.7
合  計103,790100.0

(2)資本金別年間売上高

 機械修理業 [Excelファイル/18KB]

 年間売上高を資本金別にみると、「10億円以上」が440億3,300万円(構成比42.4%)と最も多く、次いで、「1千万円以上5千万円未満」が217億6,400万円(同21.0%)などとなっています。

(3)契約先産業別年間売上高

 年間売上高を契約先産業別でみると、「製造業」が288億1,100万円(構成比27.8%)と最も多く、次いで、「電機・ガス・熱供給・水道業」が218億4,000万円(同21.0%)などとなっています。(表5)

表5 契約先産業別年間売上高
契約先産業別
年間売上高(百万円)構成比(%)
 建設業7,1846.9
 製造業28,81127.8
 電機・ガス・熱供給・水道業21,84021.0
 情報通信業1,3281.3
 運輸業2,4752.4
 卸売・小売業6,9566.7
 金融・保険業1,1551.1
 不動産業5,5695.4
 飲食店,宿泊業9700.9
 サービス業9,0418.7
 公務2,9142.8
 同業者5,8265.6
 その他9,7229.4
合  計103,790100.0


5 全国における大阪府の位置

       従業者数、従事者数、年間売上高、主業における年間売上高、いずれとも東京についで、それぞれ2番目となっています。事業所数は、北海道、愛知についで3番目となっています。

都道府県

事業所数

割合

都道府県

従業者数

割合

都道府県

従事者数

割合

 

(人)

(人)

全国計

5,386

 

全国計

62,794

 

全国計

54,727

 

北海道 

425

7.9%

東 京

8,725

13.9%

東 京

7,889

14.4%

愛 知

393

7.3%

大 阪

5,160

8.2%

大 阪

4,615

8.4%

大 阪

365

6.8%

愛 知

4,951

7.9%

愛 知

4,522

8.3%

東 京

358

6.6%

千 葉

4,020

6.4%

千 葉

3,556

6.5%

神奈川

294

5.5%

神奈川

3,960

6.3%

神奈川

3,556

6.5%

その他の都道府県

3,551

65.9%

その他の都道府県

35,978

57.3%

その他の都道府県

30,589

55.9%

都道府県

年間売上高

割合

都道府県

主業における年間売上高

割合

(百万円)

(百万円)

全国計

1,346,868

 

全国計

1,103,697

 

東 京

204,601

15.2%

東 京

174,100

15.8%

大 阪

131,680

9.8%

大 阪

103,790

9.4%

愛 知

112,686

8.4%

愛 知

95,944

8.7%

神奈川

76,948

5.7%

神奈川

66,228

6.0%

兵 庫

73,802

5.5%

千 葉

61,684

5.6%

その他の都道府県

747,151

55.5%

その他の都道府県

601,951

54.5%

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総務部 統計課 

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