調査結果の概要 7 週間就業時間

更新日:2010年1月12日

平成19年就業構造基本調査

調査結果の概要

7 週間就業時間

 年間就業日数が200日以上の雇用者について、週間就業時間階級別の割合をみると、「35から42時間」が29.5%と最も高く、次いで「43から48時間」(24.1%)、「49から59時間」(18.4%)などとなっている。
 平成14年と比べると、短時間「35時間未満」及び長時間「60時間以上」就業の割合が上昇している。

(表7、図5)


 表7 週間就業時間階級別雇用者数及び割合(年間就業日数200日以上)

(千人、%、ポイント)
 実数割合
総数総数


19
総 数2,940.61,867.11,073.5100.0100.0100.0
 35時間未満370.996.3274.612.65.225.6
 35から42868.5472.0396.629.525.336.9
 43から48710.0502.1208.024.126.919.4
 49から59541.4419.8121.618.422.511.3
 60時間以上439.7370.169.715.019.86.5


14
総 数2,853.11,836.61,016.6100.0100.0100.0
 35時間未満320.972.7248.211.24.024.4
 35から42821.2442.2379.028.824.137.3
 43から48756.7519.4237.326.528.323.3
 49から59543.2438.3104.919.023.910.3
 60時間以上403.7359.144.514.119.64.4

総 数87.530.556.9---
 35時間未満50.023.626.41.41.21.2
 35から4247.329.817.60.71.2△ 0.4
 43から48△ 46.7△ 17.3△ 29.3△ 2.4△ 1.4△ 3.9
 49から59△ 1.8△ 18.516.7△ 0.6△ 1.41.0
 60時間以上36.011.025.20.90.22.1


図5 週間就業時間階級別雇用者の割合(年間就業日数200日以上)

このページの作成所属
総務部 統計課 人口・労働グループ

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