大阪府／調査結果の概要　７　週間就業時間

更新日：2010年1月12日

平成１９年就業構造基本調査

調査結果の概要

７　週間就業時間

　年間就業日数が２００日以上の雇用者について、週間就業時間階級別の割合をみると、「３５から４２時間」が２９．５％と最も高く、次いで「４３から４８時間」（２４．１％）、「４９から５９時間」（１８．４％）などとなっている。
　平成１４年と比べると、短時間「３５時間未満」及び長時間「６０時間以上」就業の割合が上昇している。

（表７、図５）

　表７　週間就業時間階級別雇用者数及び割合（年間就業日数２００日以上）

（千人、％、ポイント）

		実数			割合
		総数	男	女	総数	男	女
平成 19 年	総　数	2,940.6	1,867.1	1,073.5	100.0	100.0	100.0
	35時間未満	370.9	96.3	274.6	12.6	5.2	25.6
	35から42	868.5	472.0	396.6	29.5	25.3	36.9
	43から48	710.0	502.1	208.0	24.1	26.9	19.4
	49から59	541.4	419.8	121.6	18.4	22.5	11.3
	60時間以上	439.7	370.1	69.7	15.0	19.8	6.5
平成 14 年	総　数	2,853.1	1,836.6	1,016.6	100.0	100.0	100.0
	35時間未満	320.9	72.7	248.2	11.2	4.0	24.4
	35から42	821.2	442.2	379.0	28.8	24.1	37.3
	43から48	756.7	519.4	237.3	26.5	28.3	23.3
	49から59	543.2	438.3	104.9	19.0	23.9	10.3
	60時間以上	403.7	359.1	44.5	14.1	19.6	4.4
増減	総　数	87.5	30.5	56.9	-	-	-
	35時間未満	50.0	23.6	26.4	1.4	1.2	1.2
	35から42	47.3	29.8	17.6	0.7	1.2	△ 0.4
	43から48	△ 46.7	△ 17.3	△ 29.3	△ 2.4	△ 1.4	△ 3.9
	49から59	△ 1.8	△ 18.5	16.7	△ 0.6	△ 1.4	1.0
	60時間以上	36.0	11.0	25.2	0.9	0.2	2.1

図５　週間就業時間階級別雇用者の割合（年間就業日数２００日以上）

このページの作成所属
総務部　統計課　人口・社会グループ

調査結果の概要 ７ 週間就業時間

平成１９年就業構造基本調査

調査結果の概要

７ 週間就業時間

調査結果の概要　７　週間就業時間

７　週間就業時間